平成１８年第 ４回定例会−12月08日-02号平成１８年第 ４回定例会
平成１８年１２月８日
午前１０時 開 議
１．出席議員 １ 番 鷹 野 宏 議員
２ 番 小 北 幸 博 議員
３ 番 北 川 昭 典 議員
４ 番 長 村 善 平 議員
５ 番 増 尾 辰 一 議員
６ 番 横 山 博 議員
７ 番 横須賀 昭 男 議員
８ 番 山 田 芳 彦 議員
９ 番 森 下 由 美 議員
１０番 亀 田 優 子 議員
１１番 細 見 勲 議員
１２番 岡 田 秀 子 議員
１３番 田 辺 勇 気 議員
１４番 森 川 信 隆 議員
１５番 赤 川 行 男 議員
１６番 橋 本 宗 之 議員
１７番 田 村 卓 也 議員
１８番 山 村 敏 雄 議員
１９番 松 島 規久男 議員
２０番 山 本 邦 夫 議員
２１番 松 本 昭 昌 議員
２２番 巌 博 議員
２．欠席議員 な し
３．説明のため議場に出席した者の職・氏名
牟 礼 勝 弥 市長
松 本 伍 男 助役
小 堀 重 男 収入役
豊 田 茂
水道事業管理者
横 田 哲
政策推進部長
黒 川 京 重
政策推進部参与
宮 崎 進 総務部長
本 岡 啓 介 総務部技監
上 杉 保 治 市民部長
藤 林 一 慶 環境経済部長
祝 井 善 男 保健福祉部長
堀 口 文 昭 都市整備部長
前 川 博 消防長
田 中 明
上下水道部次長
足 立 善 計 財政課長
松 波 史 子
教育委員会委員長
今 井 興 治 教育長
垣 内 忠 教育部長
谷 口 正 弘 教育部次長
４．職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
鴨 田 隆
議会事務局長
山 本 幸 夫
議会事務局次長
中 西 淳
議会事務局議事調査係長
野 村 雄 樹
議会事務局議事調査係主任
５．議事日程
日程第１ 一般質問
６．会議に付した事件
日程第１
午前１０時００分 開議
○鷹野宏 副議長 おはようございます。
ただいまの出席議員は２１名であります。定足数に達しております。直ちに本日の会議を開きます。
△日程第１
○鷹野宏 副議長 日程第１、一般質問を行います。
一般質問通告書を提出されているのは１２名であります。発言の順序は提出順といたします。
山田芳彦議員、発言を許します。山田議員。
（
山田芳彦議員 登壇）
◆山田芳彦 議員 おはようございます。新政クラブ、山田芳彦でございます。
１２月に入りまして、夕暮れを迎えますと、まちのあちらこちらでイルミネーションが点灯され、いよいよ年の瀬を感じるころとなってまいりました。ことし１年を振り返りましても、自身で反省すべき点が数多く、なお一層の研さんとともに、新しい年にも市民サービス、市民福祉の向上に向け、引き続き市民の皆様よりご信託を賜ることができますよう精進を重ねてまいる所存であります。議場においでの皆様には変わらぬご指導のほど、よろしくお願い申し上げます。
今平成１８年第４回
定例会一般質問に際しましても、発言の機会を与えていただきました。また、通告書提出順とはいえ、図らずも最初の質問者となりました。同僚議員の皆様にも同じく、本年最後の一般質問の機会となります。新年にもつながるようにとの思いを込めて質問に立たせていただきます。
さて、一昨日、１２月６日、今
定例会開会日に牟礼市長より八幡市基本構想が提案され、採決の上、賛成多数により可決されました。これにより、次年度から本市の今後１０年間でのまちづくりの基本指針が定められたこととなります。議会にて可決・承認されました以上、本基本構想は市民合意を得たものであります。市長を初め関係理事者の皆様には、これまでのまちづくりの成果を踏まえ、基本指針にのっとり、市民の皆様に、一層住み続けたいと思っていただける八幡のまちづくりに邁進いただきますよう、期待を寄せるものであります。
また、本
基本構想策定に携わってこられました
総合計画策定委員会、
総合計画審議会委員の皆様には、ともに１年以上もの長きにわたり、慎重にご審議を賜り、本市の歩むべき方向をご明示いただきました。大変ご苦労さまでありました。敬意を表しますとともに、感謝の意を表するものであります。この上は、牟礼市長におかれましては、お示しをいただきました本市の目指す将来像であります自然と歴史・文化が調和し、人が輝く安らぎの生活都市、この具現化に向けて、鋭意、基本計画及び実施計画の策定にお取り組みいただきますよう、お願いいたすものであります。
それでは、大きく２つの項目について、通告に従い質問させていただきます。これまでと同じく平易かつ具体的なご答弁をよろしくお願いいたします。
初めに、本市の財政状況に係り、現状と見通しについて質問いたします。
京都府下自治体の主な財政指標が、本市平成１７年度
決算特別委員会の開会中には、いまだ公表されておりませんでした。したがいまして、府下並びに近隣自治体との相対的、総合的な比較、さらには政策面での総合評価についても現時点でようやく可能と思われます。この際、いま一度、本市の認識を伺うものであります。
さきに京都府は、京都市を除く府内１３市と１４町村の平成１７年度普通会計決算の概要を発表いたしました。京都市以外では２４年ぶりに宮津市と大山崎町で実質収支が赤字になったほか、財政構造の硬直化を示す
経常収支比率が府下平均で過去最悪の数値を示すなど、地方の財政状況は景気の動向に反して決して楽観できるものにはなってはおりません。申し上げるまでもなく、
経常収支比率とは、人件費や扶助費など毎年必ず支出される費用が一般財源に占める割合であります。一般には７５％程度に抑えることが適正とされ、８０％を超える場合には、その財政構造は弾力性を失いつつあると考えられております。さらに、１００％を超えると余剰財源がなくなり、形式上は新規の事業展開ができなくなり、借金を重ねたり、基金を取り崩していくこととなります。
先ほど述べましたとおり、
経常収支比率の悪化は府内全域で進んでおり、とりわけ小規模自治体でその傾向が著しく、平成１３年度の府下平均値が８７.８％であったものが、昨年度は過去最悪の９６％まで上昇いたしました。同指標が１００％を超える自治体は府下に７つもあり、さかのぼって、平成１３年度には、当時４４市町村のうちの１町のみでありました。このことからも、地方財政のまことに苦しい台所事情が見てとれるのであります。その主な要因として、歳入面では、本来
住民サービス確保を趣旨とする地方交付税の削減が大きく、歳出面では、人件費を抑制はしたものの、扶助費とともに国民健康保険や介護保険などの
社会保障関連経費の増加による財政への圧迫が挙げられます。そのため、京都府山田啓二知事も定例会見において、地方交付税など国の財政支援の必要性を強調しているのであります。
本市の昨年度決算を客観的にとらえるため、決算資料にあります主な財政指標を改めて取り上げますと、
経常収支比率が１００.６％、財政力指数については前年度の０.６７６より若干改善しているものの、０.６８２となっております。また、本年度より
地方債許可制度が廃止され、地方債の発行を原則自由とする
地方債協議制度へと移行されることに伴い、前年度の平成１７年度決算より公債費による財政負担の程度を客観的に示す指標として、新たに
実質公債費比率が採用されることとなりました。
この
実質公債費比率が本市では１２.９％であり、危険ラインの１８％を大きく下回っています。厳しい財政状況の中でも第３次
行財政改革実施計画に沿っての取り組みとあわせ、それとは別に、平成１７年度の早い段階から
事務事業削減に懸命に取り組んでこられた成果であり、この点につきまして、本市の姿勢は一定評価されるところであります。
しかしながら、歳入面での財源不足を補う地方行政の命綱とも言える地方交付税のこれまでの大幅な削減に続けて、さらに追い打ちをかけるように、来年度からはその１割が人口と面積を基準に配分する新型交付税へと移行いたします。
いよいよ、真の
地方財政改革・分権改革が問われる局面を迎えることとなります。中・長期での本市の財政力、財政
規律を高め、機能させることが喫緊の課題であります。本市のまちづくりの指針であります第４次総合計画の策定・実施についても財政面から強力に裏打ちをしなければならないのであります。あくまでも本市の財政的自立の目的は、市民本位の暮らしづくりにあるということは言うまでもありません。
記憶に新しいものとして北海道夕張市が財政破綻を来し、
財政再建団体に転落いたしました。原因はひとえにその場しのぎの会計操作である一時借入金での自転車操業と、
産炭地振興基金からのやみ起債という透明性を欠いた財政運営とともに、自治体としての責任ある見通しを持たない乱脈経営にあります。市民に対する背信行為とのそしりを免れることはできません。本市の財政見通しも義務的経費の占める割合が極めて高く、財政構造の硬直化はやむ気配を見せてはおりません。決して夕張市の事例を対岸の火事としてとらえるのではなく、他山の石としなければなりません。財政運営につきましては、今後も極めて難しいかじ取りが予測されるものであります。
そこで、市民の皆様に市政への一層の信頼を寄せていただくため、また、今後の本市、財政見通しにつきその透明性をより高めるため、以下６点にわたりお伺いいたします。
第１に、本市では北海道夕張市の財政破綻についてどのように認識しておられるのか、ご見解をお聞かせください。また、
財政再建団体へと転落した自治体が、その再建に向け歩まねばならない厳しい険しい道のりを、住民負担を含め具体的にお聞かせをください。
第２に、市町村は赤字額が一定規模を超えたとき、
財政再建団体へと転落いたします。では、仮に本市の場合、平成１７年度決算ベースではどのような事態で
財政再建団体に陥るのかお伺いいたします。さらに、本市ではその可能性があるのかどうか、ご見解をお聞かせください。
第３に、本市のルールとして、一時借り入れを行う場合、いかなる手順を踏み、また、その手順の透明性は確保されているのかお示しください。
第４に、本市平成１５年度から１７年度の３カ年の財政力指数、
経常収支比率、
実質公債費比率の動向、すなわち変化を、府下自治体との比較を含め、市としてどのように認識され、どのように評価しておられるのかお聞かせください。
第５に、中・長期的にこれら３つの指標はどのように変化をしていくのか、あるいはさせるべきなのかとの見通しを持っておられるのか、また、その根拠をお示しください。
最後に、今後の財政運営に大きな影響を及ぼします市債残高について、市の認識と評価をお聞かせください。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
１点目に、教育委員会のあり方についてお尋ねいたします。
まず、教育行政にかかわっては、自民党、公明党の政府与党が今国会の最重要法案と位置づけております
教育基本法改正案が既に衆議院を通過いたしております。加えて、
参議院教育基本法特別委員会では、去る４日に採決の前提となる地方公聴会を終え、いよいよ昨日採決を行い、本日の本会議へと持ち込む見通しでありました。しかしながら、まことに残念なことに、昨日、特別委員会において採決までには至ってはおりません。情報では、来週１５日の国会会期末を控え、ぎりぎりまでの調整が続けられる模様であります。
私は、現在の学校教育を根本から改めて正すべきと強く感じておられる多くの皆様とともに、今国会での速やかな成立を期すものであります。国民が全体として望んでいることは、学校でのいじめや家庭での虐待など、荒廃する学校教育、家庭教育、そして教育現場を根本から再生していくことであり、同時に新しい教育基本法のもとで、戦後教育のゆがみを正し、健全な国家意識や、家族観をはぐくんでいくことにあります。
安倍晋三首相は、
参議院教育基本法特別委員会の質疑の中で、その件に関連し、いじめや未履修問題への対応のおくれが問われている教育委員会のあり方について、多くの議論を伺い、
教育基本法改正案の成立後に改革案を提案したいと述べ、
教育基本法改正案の議論などを踏まえて、法改正を含めた
教育委員会制度見直しに着手する移行を示しました。また、同じ日に、政府の
教育再生会議は、学校再生をテーマにした分科会を開き、現在、
都道府県教育委員会が握っている教員人事権を、
市町村教育委員会や学校長へと移譲する仕組みを具体化する方針を固めました。
報道では、同会議において指導力不足や適性に欠けた不適格教員について、教員の全体数から見て不適格との認定が少な過ぎる、現状では不適格教員をやめさせる仕組みが整っていないなどの指摘が相次いだとされ、対策として学校長、生徒、保護者による
教員評価制度や、不適格教員をやめさせる適正な仕組みの整備について検討を深めることで一致したとされています。
教育委員会制度については、
伊吹文明文部科学大臣も、「政治からの中立性のために教育委員会は置くべきと思うが、文科大臣の
教育長任命権是正措置を要求する権利がなくなっている、見直しが必要である」と述べています。
歴史を振り返りましても、現在の
教育委員会制度は、さきの大戦後、ＧＨＱにより半ば強制的に導入され、中央集権的な色彩が強かった日本の教育制度を改めようとしたものであります。当初、教育委員は公選により選出されましたが、教職員組合の委員長や書記長が相当数当選し、政治的な中立性が損なわれかねない事態を招いたのであります。これにより、昭和３１年
教育委員公選制が廃止され、自治体の首長が委員を任命した上で、議会の同意を得るという今日の制度に改められました。
都道府県教育委員会の業務を指揮する教育長は、かつて、知事が任命し国が承認していましたが、平成１１年地方分権の進展に伴い、国の承認が不要となりました。まさしく伊吹大臣の発言はこのことを指しているのであります。
国旗国歌法制定以降、教育委員会もその指導力を発揮するようになり、現場での混乱が大幅に改善されつつありますが、より迅速に是正していくには、教育に対する国による一定の権限強化と責任の所在を明確にする必要があり、今後、その具体化に向けての政府の
教育再生会議での活発な議論を期待するものであります。
近年、教育委員会における課題は山積しており、
本市教育委員会でも同様に、独自性、中立性という建前とは裏腹に、限られた予算や人員の中で問題解決を図っていくことが市教委単独では困難な状況にあるのではないかと考えております。
学校教育においては、これまでから不登校対策、基礎学力の充実対策に追われ、社会教育においては、来年から始まるとされる団塊の世代の方々が地域に戻ってこられる、そのことに備える環境を整備していくという問題にも直面しています。
以上は、本市のみが抱える課題ではなく、近隣自治体も含めた多くの
教育委員会共通の認識であります。したがいまして、教育委員会の組織体制の強化と機能の充実が急務であり、そのためには、とりわけ市長部局との連携を今まで以上に図っていかなければならないのであります。私は、一部にある
教育委員会不要論を否定するものであり、市教委は市長部局とこれまで以上に連携を密にしながら、教育行政はその独自性と主体性を発揮しなければならないと考えております。
そこで、真に地域の実情に見合った学校教育・社会教育をリードしていただく存在として、教育委員会は不可欠であるとの観点から、４点にわたり質問をさせていただきます。
第１に、文部科学省と
都道府県教育委員会、
市町村教育委員会、学校の四者の関係を改めて整理すべき必要があるのではないか。現在の教育委員会は本来の機能を発揮していないのではないかという指摘もあり、しかも
文部科学大臣が制度の見直しについての発言をいたしております。この先、
地方分権時代に沿う教育委員会のあり方についても検討がなされていくものでありましょう。
そこで、真に地域に根差した学校運営を行うには、
教育委員会制度は必要かどうか、また、教育行政における市教委の役割をどのようにとらえ、今後、どのようにその独自性・主体性を発揮していこうと考えておられるのか、具体的に教育委員長のご所見をお聞かせください。
第２に、教育長の立場から、市教委は現時点で課題を正確にとらえ、解決に向けて順調に歩んでいると評価しておられるのか、お聞かせください。
第３に、市教委と学校との関係、学校と教員との関係において、その立場や役割の分担についての教育長の認識を、課題がありましたらその点も含めお聞かせをください。
最後に、市教委が市長部局との連携をこれまで以上に緊密にすることにより、解決のスピードが加速するであろうと感じられる課題がありましたら、率直なところをお聞かせください。
次に、教育行政の２点目、教育現場への支援についてお尋ねいたします。
ここでは、教育現場での現状並びに直接現場に携わる先生方への具体的な支援策についてお伺いいたします。
さきに大阪市では、現場で悩む小・中学校の先生方のために、
現場支援プロジェクトを発足させました。この場合の支援とは、今日、社会問題化しつつある保護者の学校に対するどう考えても無理と思われる要求があった場合の対応支援のことであります。マスコミにも大きく取り上げられ、この秋には新聞に取材記事も連載されました。その一部を紹介しながら質問を進めさせていただきます。
この学校への無理難題をテーマに研究を続けているのが、
大阪大学人間科学部の小野田教授であります。「子供の勉強ができないのは学校のせい」、「あの子の親とは仲が悪いから子供も別のクラスにしてほしい」、こんなことはほんの序の口とのことであります。父親が学校にやってきて、「母親が朝起きないので先生が子供を起こしてほしい」、「下校後、近所の子供同士がけんかをしてけがをしたからすぐに来てほしい」、「うちの子は、箱入り娘で育てたいからだれともけんかをさせるな。念書を書け」、「運動会で自分の子供の組が負けた」と先生にどなりこんでくる、さらに、幼稚園で先生に贈り物をして我が子へのひいきを望み、運動会で
鼓笛隊パレードで目立つパートにするよう直訴し、無理が通ると、さらにその子が小学校に通うようになると、要求がエスカレート、教育委員会まで巻き込んだトラブルを引き起こしたあげく、「意見が通らないので転校させます」と、さっさと隣の小学校へ移っていった。
私が今申し上げました事例は、誇張ではありません。現に全国の教育現場のどこかで毎日のように発生しているのであります。しかも、学校への無理難題は、単に保護者からだけというわけではなく、地域住民からもふえており、先生方はその
クレーム処理にも頭を悩ませているとのことであります。「うるさいので登下校時の時間を短くしろ」、「学習塾の前で、夜の９時や１０時に子供が騒いでうるさい」「学校の先生が見張りに来い」、このことは警察が動いてくれないと言っては、何でも学校に持ち込んでくるという例でもあります。
ことし２月には、次のような事実が発覚いたしました。大阪市内の中学校で、チャイムが故障のため未明に鳴ってしまい、その日、男２人が睡眠不足になったとクレームをつけてきたために、学校長がみずからの
ポケットマネーで５万円を支払いました。その後、男らは、数日後、再び学校長に現金を要求し、警察に逮捕されました。学校長は、教育者として誤った対応として厳重注意処分を受けましたが、視点を変えれば多くの
クレーム処理に悩む学校現場を象徴する出来事と言えます。
先生方はこのような要求をどう受けとめておられるのか。３０代の小学校教諭は、「適切に処理する方法がないから悩んでいるのです」と前置きしながら、「無理難題を押しつける保護者は自身の理不尽さに気づいているわけがなく、正論は通用しにくい」と述べ、最後に、「親や保護者との関係が悪化して、決して子供が得をすることは何もない」と訴えています。
ここまできますと、私も保護者が学校に何をどこまで求めているのかわからなくなってまいります。学校の役割とは、議場においでの大半の皆様と同様、知識と人間関係、社会性を身につけるところであり、しつけや基本的な常識を教えるのは家庭であるとの考えを持っており、学校と家庭の役割を明確に線引きすべきとの立場であります。
ところが、先ほど申し上げました
大阪大学小野田教授によりますと、この考えは正解ではないのであります。日本の学校の役割は教科指導だけではなく、旧文部省が昭和４０年に「生徒指導の手引」を公刊して以降、生徒指導が明確に取り入れられたそうであります。そうであるならば、生徒指導の範囲をどこまでとらえるのかが問題となってくるのであり、私は教育現場には防波堤がないのかと落胆を隠せず、このことが立派な先生方を精神的に追い込み、不適格へと転落させる遠因ではないかと考えさせられるのであります。
そこで、私の不安を払拭していただきたく、本市の教育現場の現状と今後の具体的支援策について教育委員会に４点お伺いいたします。
第１に、学校現場と保護者、また学校と地域社会との関係において、これまでも理不尽とも思えるようなトラブルが生じているとの報告を受けておられるのか。あるようでしたら、主な事例をお聞かせください。
また、市教委はその事例を十分に認識し、早急かつ適切に対応するよう教育現場を指導しておられるのか、あわせてお聞かせください。
第２に、学校の役割としての教科指導とは別に存在する生徒指導について、その範囲を市教委ではどの程度までと認識しておられるのかお聞かせください。
第３に、かつての保護者と現在の保護者では、学校が担うべき役割をどの程度までと考えておられるのか、その大きな違いを含め、市教委の理解の範囲で具体的にお聞かせください。
最後に、私は市教委の年度当初の具体的な教育目標であります不登校児童・生徒への対策、基礎学力の充実の２点について、確かな成果を見せていただくには、ひいては
本市教育改革を着実に進展させるためには、今後、市教委からの明確な現場支援策が不可欠であると考えております。この点についての市教委のご見解をお聞かせください。
以上で私の１回目の質問を終わらせていただきます。
ご清聴、まことにありがとうございました。
○鷹野宏 副議長 理事者、答弁願います。横田
政策推進部長。
（横田 哲
政策推進部長 登壇）
◎横田哲
政策推進部長 財政状況について６点にわたりご質問いただきましたので、お答えいたします。
まず、１点目の北海道夕張市の財政破綻についての認識及び再建に向けた厳しい道のりでございますが、夕張市は本年９月２９日に民間企業の倒産に当たる
財政再建団体として総務省に申請することを議決いたしました。議員が述べられましたように、一時借入金や一般会計と他の会計間の不適正な会計操作などやりくりをし、取り繕ってきたことが財政破綻の原因であると考えます。
さらには、国内有数の炭鉱都市として栄えた同市が、炭鉱閉山という歴史的・構造的な要因も背景にはあると思われますが、地方自治の原則から逸脱した不透明な行財政運営により、市民の生活を脅かすことは極めて重い責任があると認識をいたしております。財政再建には、総務大臣の同意を得るため、財政再建計画を策定しなければなりません。同市は、約２０年程度の期間を経て赤字解消を目指すとされています。
また、同市の財政再建に向けての基本的な枠組みは、特別職の給料６０％カット、一般職の給料平均３０％カット、期末・勤勉手当２ヶ月分カット、退職手当金の大幅なカットなど、総人件費の大幅削減や、現在１１校ある小・中学校を各１校に統廃合、図書館の廃止、集会施設や体育施設等の統廃合、養護老人ホームの廃止予定など、行政サービスを大幅に縮小、さらには市税及び使用料の引き上げ、ごみの有料化などの市民負担が挙げられていますが、市民の理解は得られにくく、険しい道のりとなっております。
２点目の、平成１７年度決算ベースで本市が
財政再建団体に陥る状況及び可能性についてでございますが、赤字比率が標準財政規模の２０％以上になると
財政再建団体に陥るとされております。本市の場合、平成１７年度決算ベースでは、約２６億円の赤字を出せば
財政再建団体に陥ることになります。しかし、議員各位、市民の皆様方のご協力を得ながら、この間、第３次行財政改革に加えて、事務事業等削減計画を実施してまいりました。また、引き続き皆様のご指導を賜りながら第４次行財政改革を実施してまいりますので、
財政再建団体への転落の可能性は今の段階ではございません。
３点目の、一時借入金の手順及び透明性の確保についてでございますが、一時借入金の借入最高額は、地方自治法第２１５条及び第２３５条の３に基づき、予算に定めており、本市平成１８年度予算では２５億円とさせていただいております。
また、借り入れに際しましては、複数の金融機関に借入額、借入期間などを明示して、最低利率を提示した金融機関より借り入れを行っております。さらに、定例監査などにより透明性も確保できていると考えております。
４点目の、平成１５年度から平成１７年度の３カ年の財政力指数、
経常収支比率、
実質公債費比率の動向についてでございますが、平成１７年度決算ベースで、財政力指数は前年度より若干上昇しています。これは、法人市民税、固定資産税などの市民税が企業誘致政策により増収となったことに起因し、企業誘致に一定の成果があらわれてきたと考えております。
経常収支比率は前年度より１.３ポイント悪化し、財政構造の硬直化がますます進んだと認識をしております。これは、義務的経費、とりわけ少子・高齢化に伴います社会保障関係経費が増加したことによるものであります。
実質公債費比率は、危険ラインとされます１８％、及び京都府平均の１６.１％を大きく下回る１２.９％でございます。これは、平成８年度から平成１２年度の５年間、公債費負担適正化計画の実施に努めたことや、交付税算入のある有利な地方債を活用したこと、債務負担行為の減少に努めたことによる成果だと考えております。
５点目の、中・長期的に見た財政力指数、
経常収支比率、
実質公債費比率の見通し及びその根拠についてでございますが、財政力指数は、これまでの企業誘致政策による市税の増収や行財政改革の推進により、増加が見込まれます。
経常収支比率は、職員の高年齢化による人件費、少子・高齢化社会の進行による社会保障関係経費の増大が見込まれますが、第４次行財政改革を着実に推進し、簡素で効率的・効果的な財政運営を行い、減少させなければならないと考えております。ハードルが低いと思われますが、当面は９５％をめどといたしております。実質公債比率は本年度を境に地方債残高が年々減少傾向にあるため、比率も減少していくと考えております。なお、各指標とも社会経済状況の変化に大きく左右されるものでございます。
６点目の、市債残高についての認識と評価についてでございますが、平成１７年度末における地方債残高は２２１億3,５４９万2,０００円でございます。平成１７年度末の住民基本台帳人口７万3,２１８人で割り返しますと、市民１人当たり３０万2,０００円の負債となり、京都府下１３市における市民１人当たりの負債４０万9,０００円と比較といたしますと良好であると認識をいたしております。
また、人口急増時に実施してきました事業などの償還も終了を迎え、地方債残高は減少傾向にありますが、今後の投資的な事業に係ります地方債の借り入れにつきましても計画的に行い、負債の抑制に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長 松波教育委員長。
（松波史子教育委員長 登壇）
◎松波史子
教育委員会委員長 教育行政についてお尋ねいただきましたご質問にお答えいたします。
第１点目の、
教育委員会制度の必要性につきましては、現在、国の教育制度改革の中で議論されているところですので、私といたしましてはご答弁を控えさせていただきたいと存じます。
教育委員会の役割でございますが、議員がお触れになりましたとおり、今日、社会が複雑化、多様化する中で、学校教育・社会教育が抱える課題はますます大きくなっております。このような状況にあって、公正な民意により地方の実情に即した教育行政を行うことを目的として設置された
教育委員会制度の趣旨を踏まえ、教育委員一人ひとりが市民としての目線とそれぞれの経歴を通して培われた見識を十分に発揮して、市民と教育行政を結びつける役割を担っていけるよう委員会の運営を心がけております。
独自性・主体性の発揮についてでございますが、特に学校教育において教育委員会の独自性・主体性が求められていると思っております。八幡市教育委員会では、このたび、学校教育の方向性を示す、八幡市学校ユニバーサルデザイン化構想を策定いたしました。地方分権の流れを踏まえ、八幡らしい学校改革に取り組み、学校・地域、そして教育委員会が連携して、創造性に富み、しなやかで個性豊かな子供を育てる学校教育を実現してまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長 今井教育長。
（今井興治教育長 登壇）
◎今井興治 教育長 教育行政についてお答えいたします。
２点目にいただきました市教委の評価ですが、委員長が答えられましたとおり、本市におきましても学教教育・社会教育においてやらねばならないこと、つまり課題はたくさんございます。教育委員会事務局として、この課題解決に向けて取り組んでおりますが、この間、教育委員会として最も大きく、かつ喫緊の課題である学校再編整備、そして学校改革について議論を重ね、計画を策定してまいりました。学校再編整備計画が市並びに市議会のご理解とご支援を得て、順調に進めることができ、まことにありがたく感じているところでございます。
学校改革につきましては、課題が何であるかをとらえ、その解決に向けた取り組みを進めていると認識しております。このたび策定しました学校改革プランにのっとって進めていきたいと考えております。
３点目の、市教委と学校、学校と教員との関係における立場・役割についてでございますが、市教委は市の総合計画に基づく教育ビジョンを示し、学校の取り組みを制度や施策を整備して支援することが役割であると認識しております。学校につきましては、自主・自立的かつ持続的な教育改善を推進するために、それぞれの学校に適した学校運営を学校全体として取り組まねばなりません。そして、教員は学校組織の一員としての自覚を持って、みずからの教育実践を常に見直し、改善しながら子供の教育に当たる役割があるものと認識しております。
４点目の、市長部局との連携についてでございますが、先ほども申し上げましたとおり、学校再編整備計画の策定につきまして、市長部局と協議を重ねながら進めてまいりました。計画の実現には大変大きな財政負担が伴いますが、市政の最優先課題としてご理解をいただき、財源の確保が図られました。その他学校施設、社会教育施設とも施設設備の適正な管理並びに充実につきましては、財政問題が大きくかかわってまいります。今後とも市長部局と連携を密にして、計画的な執行に努めてまいりたいと考えております。
○鷹野宏 副議長 谷口教育部次長。
（谷口正弘教育部次長 登壇）
◎谷口正弘 教育部次長 教育現場の現状と支援策についてお答えいたします。
第１に、理不尽とも思えるようなトラブルが生じているか、その事例等について、また、その場合の現場への指導についてのご質問でございますが、今日、国際化や情報化、少子・高齢化や核家族化など、教育現場を取り巻く環境は大きく変化しております。また、個性の尊重の意識の高まりや価値観の多様化が進んでおります。さらに、学校はいじめや不登校、学力向上などの今日的な課題にも直面しております。
このような中にあって、教育活動に対して理不尽と思えるようなトラブルとは言えないにしろ、学校側の指導にご理解を得られず、批判も含めて厳しいご意見や要望をいただく機会は増加しているように思います。具体的には、生徒指導のあり方をめぐるご意見が多いように思います。教育委員会といたしましては、保護者の持っておられるお子様を思う気持ちを大切に、ともに子供の成長を見守る立場で粘り強くご理解を得るように学校に指導しております。また、必要に応じて指導主事を派遣して、学校への指導・助言を行っております。
２点目の、生徒指導における範囲に関する市教委としての認識についてでございますが、生徒指導の範囲を明確には定めておりません。目の前の子供が成長の中で苦しんでいる場合に、必要であると思われることについては、保護者の協力を得て可能な限り取り組んでおります。ただ、しつけや基本的な常識については、家庭教育にお願いしたいという基本認識は持っております。
３点目の、ご質問のかつての保護者と現在の保護者の方が期待する学校の役割をどの程度までと考えておられるのかというご質問でございますが、平成１７年１１月に八幡市の学校改革に関する地域協議会の提言をいただきましたが、その中で、学校の役割として期待することを見てみますと、やはり基礎学力の向上、社会性の育成、豊かな心の育成などが挙げられていますので、学校の役割に対する認識には大きな変化はないように思います。これらの役割を学校が果たしていくためには、基本的な生活習慣を児童・生徒が身につけているということは大きな力となります。保護者の中には、学校の役割を期待する余り、こういうことの指導まで期待される方もあるように感じております。
４点目のご質問の、現場支援に係るご質問でございますが、教育委員会といたしましては、１点目でお答えいたしました学校現場の現状を踏まえ、各学校の取り組みだけに任せるのではなく、それぞれの課題に対して市としての方向性を明らかにし、市全体で取り組んでいくことが大切であると考えており、全小・中学校を含んだプロジェクトチームや連携の組織をつくって取り組んでいます。そのことが学校の支援になると考えております。
また、個別的な事象につきましては、先ほどお答えいたしましたように、指導主事を派遣して指導・助言をいたしておるところでございます。
○鷹野宏 副議長 答弁が終わりました。
山田議員。
（
山田芳彦議員 登壇）
◆山田芳彦 議員 ご丁寧なご答弁ありがとうございました。
それでは、数点、要望・再質問をさせていただきます。
初めに、財政状況の現状、見通しにつきましては、夕張市の事例に世間の注目が集まっております。八幡市民の皆様にとりましても、みずから納めた税が住みよいまちづくりに向けどのように使われているのか、また、使われていくのかという点で、大いに関心をお持ちになっておられるものと考えております。
夕張市の事例などは、もってのほかであります。まさしく行政が市民をやみ討ち、あるいはだまし討ちにしたということになります。
財政再建団体、再建への道のりについての質問は、常に行政執行側の立場の人間が市民への情報開示、説明責任を負っているものと自覚していただくこと、同時に、我々議会としてもチェック機関としての機能の充実を怠ってはならないとの自戒であります。将来のまちづくりについては、少なくとも５年、１０年先の人口動向を的確に把握し、それに基づいて確かな見通しを持って事業展開を図っていただかなければなりません。そのための、本市第４次総合計画の策定・実施につきましても、財政面からの裏づけが求められます。
税収につきましては、ご答弁賜りました。法人市民税、固定資産税などの増収によりまして、企業誘致の一定の成果が見られるとのことであります。しかしながら、今後も本市に限らず、義務的経費、とりわけ社会保障関係経費が増大の一途をたどることは明らかであります。市民の皆様が何とか工面をされ、苦労され、税を納付いただいている現状をかんがみますと、ご答弁にありました公債費残高、債務負担行為の減少のみにエネルギーを注ぐばかりで本当にいいのかと疑問に思うところでもあります。目標数値として
経常収支比率につきましては、何とか９５％にまでとお答えをいただきましたけども、当然１００を大きく下回っていただくこと、あわせて住み続けたいと市民の皆様に思っていただけるよう、投資的な事業を展開できるよう計画的に体制を整えていただきたい。要望をさていただきます。
そこで、第３次総合計画の最終局面であると同時に、第４次総合計画のスタートを目前に控えましたこの時点において、牟礼市長に１点のみご見解をお伺いいたします。
平成１９年度予算が編成される時期ともなっております。財政運営の現状認識、今後の見通しとあわせ、財政健全化に向けて市長の意気込みをお聞かせください。
次に、教育委員長、ご答弁まことにありがとうございました。
教育委員会の必要性につきましては、委員長ご自身は発言を差し控えられましたけれども、かわりまして私の方から、地域の根差した学校運営を行うには制度は必要であろうと述べさせていただきます。教育委員会の役割につきましては、特に学校教育において、教育行政の政治的な中立性・継続性を確保し、結果平等ではなく、機会均等の徹底を図っていただくことにあると考えております。
さらに、委員長のご指摘のとおり、地方分権の流れを踏まえて、八幡らしい学校改革、願わくば、教育委員のリーダーシップによりまして、八幡市から全国に教育改革の発信をするような活発な運営に取り組んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
教育委員会事務局としても、教育長からは、学校改革につきまして、課題を認識し、解決に向け取り組みを進めているとのご答弁をいただきました。市教委として、市の総合計画に基づく教育ビジョンを示され、制度・施策を整備して学校を支援していくことが役割であるとも述べられました。また、先生方には、組織の一員としての自覚を持って常に研さんを積むべき責務があるとの認識も、私の考えと一致いたしております。市長部局との連携につきましては、このたびの学校再編整備計画の策定につきましては、十二分にご協議を重ねていただいた様子であります。
本市の最優先課題として財源確保も図っていただきました。それでもなお、今後一層の機動力を持った学校改革を期待する立場からあえて申し上げますと、牟礼市長も総合的な行政の推進、迅速な意思決定の必要性などの観点から、時として制度上、直接の権限が及ばないことに対して、もどかしさを感じておられるのではないかと拝察いたしております。と言いましても、この
教育委員会制度は、まさに教育制度の根幹をなす問題であります。軽々に首長としての意見を差し挟むことも難しいものであります。
そこで、制度を理解した上で、牟礼市長に１点質問させていただきます。
市長の立場として、市長部局が市教委との連携をこれまで以上に緊密にすることにより、解決のスピードが加速するであろうと思われる課題がありましたらお聞かせをください。
最後になりましたけども、教育現場でのトラブルにつきまして、理不尽と思えるまでには至っていないとの趣旨で理解をさせていただきました。しかし、学校側の指導に対して、保護者の理解が深まらない、とりわけ生徒指導のあり方をめぐって、厳しいご意見や要望が増加しているとのことであります。その生徒指導についても、ご答弁にありましたとおり、しつけや基本的な常識、さらには基本的な生活習慣は、私自身、家庭教育の範疇であろうと考えており、市教委の見解は当然であります。本市の保護者の皆様も、学校改革地域協議会の提言の中で、「学校の役割には基礎学力の向上、社会性の涵養、豊かな心の育成など、ごく当たり前なことを望んでいるものである」とただいまお伺いをいたしまして、安心いたしております。
市教委におかれましては、最後のご答弁で、学校現場で現状を踏まえ、それぞれの課題に対して市としての方向性を明確にし、市全体で取り組んでいく、また、全小・中学校を含んだプロジェクトチームや連携組織をもつくっていき、学校支援を充実させると決意を表明いただきました。学校教育における主体はあくまでも子供であります。先生方が本市の次代を担う子供たちの健全育成に向け、時には厳しく、時には柔軟にと、雑音に振り回されることなく、子供たちの指導に集中できるような市教委からの支援体制の強化確立を重ねて要望いたしまして、私の再質問をすべて終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長 暫時休憩いたします。
午前１０時５９分 休憩
───────────
午前１１時１０分 開議
○鷹野宏 副議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。牟礼市長。
（牟礼勝弥市長 登壇）
◎牟礼勝弥 市長 山田議員の方から、財政問題について、大変多方面からのご検討を賜りまして、大変ありがたく存じるところでございます。
それでは、再質問についてお答え申し上げます。
ご承知のとおり、本市の財政事情は、財政構造の弾力性を示す
経常収支比率が、先ほども申し上げましたけれども、平成１７年度決算で京都府下１３市で最も悪い１００.６％でございます。これは一般家庭に置きかえますと、毎月の給料では賄い切れず、預貯金を取り崩しながら生活をしている、こういった状況下にございます。その上、国は財政危機を背景に、地方交付税を削減するなど、極めて厳しい状況に立っていますのが現状でございます。このような情勢をしっかり踏まえまして、第４次八幡市総合計画に掲げました将来都市像を実現するために、府などの各関係団体としっかり連携しながら、国に財源確保の要望を行うとともに、本年１２月６日に行財政検討審議会から答申されました第４次行財政改革の基本方針をもとに、実施計画を策定し、その着実な実施を、今、私がしなければならない最重要課題だと思っております。
議員各位、市民の皆さんのご理解とご協力を賜りながら、本当に市民がより生き生きと過ごし、住みたい、住み続けたいと思えるようなまちづくりに向かいまして邁進をしてまいりたいと存じております。
次に、教育行政についてでございます。
市と教育委員会の連携につきましては、先ほども教育長が答弁をいたしましたが、これまでより学校再編計画を初め、教育施設や設備等、教育条件の整備を中心に、本市の、特に財政状況を勘案しながら、教育環境の充実に向けまして緊密な連携を図ってきたところでございます。また、人材につきましても、今年度当初からいわゆる技監をつくることによりまして、ハード面のいろいろな教育部門での心配事を技監とともに解決していくという手法もとらせていただきました。議員ご指摘の教育行政は、その独自性と主体性というものをしっかり私は認識しながらも、これからも十分な連携のもとに、教育条件に係ります諸課題の解決に一層取り組んでいきたいと、このように考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。
○鷹野宏 副議長 答弁が終わりました。よろしいですか。
次に、田辺勇気議員、発言を許します。田辺議員。
（田辺勇気議員 登壇）
◆田辺勇気 議員 一般質問初日、本日２番目の質問者となりました。民主市民クラブの田辺勇気でございます。
今定例会におきましても質問をする機会を与えていただき、通算で１１度目の一般質問となりました。早いもので、市議会議員に当選をさせていただき、３年８カ月が経過をし、恐らく今任期中の最後の一般質問になると思います。
今回の質問は、子育て責任世代の１人として、今、大変大きな社会問題となっている児童虐待の問題、そして、いじめの問題についてそれぞれ質問をさせていただきます。
市長を初め、理事者の皆様、議員各位におかれましては、師走の大変お忙しい時期とは存じますが、しばらくの間おつき合い賜りますよう、よろしくお願い申し上げまして、早速、通告に従い質問をさせていただきます。
まず初めに、保健・福祉行政の児童虐待への取り組みについてお伺いいたします。
この問題につきましては、昨年の平成１７年第３回定例会でも質問をさせていただきましたが、ご案内のように、ことし１０月、長岡京市で３歳の男児が親からの虐待によって餓死するという府内では初めて死者が出たと報道されました痛ましい事件が起こりました。この事件につきましては、児童相談所が住民からの情報を生かせなかったとして、「なぜ今、こんなミスが」と危ぶむ声が上がっています。
一連の報道では、亡くなった男児の姉は３月に児童相談所に保護され、大阪の施設に入所中であり、また、地元の民生委員さんから男児の件についても通報があったそうです。この悲惨な事件は、防ぐことのできた事件ではなかったかと考えさせられました。児童相談所が抱える事案や相談件数に対して十分な人員の配置ができていないことが指摘されてもいますが、それだけに起因している問題ではないのではないでしょうか。
児童虐待やＤＶなど、家庭の中で起こる問題は行政として把握が困難で、その家庭に入っていくのも簡単な話ではありません。だからこそ、民生・児童委員の方など、地域の目の中で安心・安全を守らなければならないことは、これまでも言われ続けてきましたし、そうした体制の整備がなされてきたはずであります。今、私たちに課せられているのは、近隣市で起こった今回の事件を受け、根本にある問題をしっかりとつかみ、二度とこんな悲しい事件が起こらないための仕組みを真剣に考え、再度、体制に不備はないか等、早急に調査すべきだと思います。
児童虐待防止法施行から６年、虐待防止に関するさまざまな研究が行われ、法改正などによる制度づくりも進んでまいりました。しかし、命を奪われる子供が後を絶たないのはなぜなのか。今回の事件を受け、専門家は、２００４年の児童福祉法改正の精神が市町村、児童相談所のどちらにも伝わっていないことが明らかになったと指摘されています。児童虐待防止法が施行されたのは２０００年秋、２００３年６月には国の社会保障審議会児童部会に専門委員会が設置され、虐待防止の専門家らが検討して報告書を提出し、社会全体で取り組むべき課題として、発生の予防から、虐待を受けた子供が社会的に自立するまでのさまざまな支援のあり方を提言し、今後の課題を明確にしました。それを受け、児童福祉法が改正され、都道府県の機関である児童相談所が一手に引き受けていた子供に関する相談を、２００５年４月からは第一義的な窓口として市町村が担うこととなりました。この児童福祉法の主な改正点は、市町村の業務を規定し、責任を明確にしたことで、市町村が窓口になるだけでなく、児童相談所と連携を図りながら、子供が抱える問題や子供のおかれた状況を的確にとらえ、個々の子供や家庭に最も効果的な援助を行うこととし、児童相談所は虐待など専門的な知識と技術を必要とするケースへの対応や、市町村の後方支援に重点的に当たることとされました。しかし、今回の長岡京市の事件では、市と児童相談所との連絡体制や連絡後の対応などの問題が浮き彫りとなった結果になりました。
先日、京都府と府内青年会議所が協力して開催されました山田啓二京都府知事の「和ぃ和ぃミーティング」に参加しましたが、その中で、今回の長岡京市の事件を受け、「今現在、各市町村と京都府とがしっかりと連携して、虐待の把握や対応ができる体制になっているのか、早急に再確認しなければならない」と発言され、「今後二度と府内から虐待によって命を奪われる子供を出してはならない」と再発防止に向けた決意を述べられました。
一方、本市では、児童虐待の早期発見・早期対応を目指し、松本助役が会長を務められている八幡市児童虐待防止ネットワーク会議が昨年発足し、行政の関係各部のほか、市内の小学校・保育園・幼稚園などで構成され、情報の交換や講演の開催などが行われており、府内でも進んだ取り組みがされているとお伺いしております。
先日、新聞報道されていましたが、京都府の児童相談所によりますと、ことしの府内の児童虐待件数は、昨年に比べ１.４倍にも上っており、長岡京市の事件以降、市民の危機意識が高まったこともあり、相談件数・虐待件数がともにふえ続けているそうです。近隣で起こった悲しい事件を踏まえ、市民意識が高まっている今だからこそ、本市でもさらなるご尽力をいただき、虐待撲滅に向けて取り組みを強化していただきたいと思います。
以前の質問でも申し上げましたが、児童虐待は子供の心身の発達や人格形成に大きな影響を与えるとともに、自分の親が暴力を用いたことで将来みずからが虐待を再現してしまう世代間連鎖を引き起こす場合もあり、子供の一生涯、さらには世代を超えて深刻な影響をもたらすこともあるため、虐待の発生予防から早期発見・早期対応、さらには虐待を受けた子供の自立に至るまでの心理治療などのケアや、虐待をした者へのケアにも取り組む、切れ目のない総合的な支援体制を整備していくことが必要であります。府内でも進んだ取り組みをされている本市が、今後さらなる取り組みをされ、虐待を受けている子供たちを１人でも多く救える自治体であってほしいと切に願います。
そこでお伺いします。
１点目に、平成１７年度の虐待件数について、様態別内容と被害者・加害者の関係別状況をお教えください。
２点目に、八幡市児童虐待防止ネットワーク会議が設置される以前の平成１７年度の把握件数と、発足以降の平成１８年度の把握件数の推移についてお教えください。
３点目に、児童虐待の把握や対応に当たっては、専門性や人員確保が重要だと考えますが、本市の相談員の体制と、また、研修などの参加状況についてもお教えください。
４点目に、長岡京市で起きた事件後、京都府との連携や連絡体制の見直しなどについて、京都府と協議をされているのでしょうか、お教えください。
５点目に、今回長岡京市で起きた事件でも市の防止協議会やケース会議は設置され、会議も開かれていましたが、形式的なものだったところもあるように聞いております。しっかりと緊急対応力を持つためには、行政が中心となって緊急対応訓練などを検討すべきと考えますが、市としてのお考えをお聞かせください。
次に、教育行政の本市のいじめへの取り組みについてお伺いいたします。
昨年９月に北海道滝川市の小学校教室でみずから命を絶とうとし、ことし１月に死亡した６年生の女子児童の自殺原因について、滝川市教育委員会は、事件から１年以上たって、遺書の内容からいじめがあったことを認めたという報道があった直後、今度は、福岡県筑前町の中学２年の男子生徒がいじめを理由にみずからの命を絶ったという悲しいニュースが相次ぎました。北海道の事件では、教育委員会が、自殺を図った当日、教卓に学校あてなど７通の遺書を残していたにもかかわらず、自殺を事故、遺書を手紙と呼びかえて責任を回避してきたことが発覚し、世間から厳しい目が向けられています。何よりも、いじめを訴える女児の心の叫びに耳をかさなかった責任は免れません。
また、福岡県の事件では、男子生徒を自殺に追い込んだいじめは、男子生徒が１年生のときの担任教師の言動が発端であったことがわかりました。本来、子供たちを守らなければならない立場である教育委員会がおのれを守ることを優先し、子供の訴えに耳を澄まし、いじめの解決に当たるべき立場にある教師が種をまき、いじめの原因をつくっていたという事実は、社会全体から教育現場への不信感を生むこととなっています。
さらに、この２つの事件以降、各地で小学生や中学生がいじめを訴える悲痛な遺書を残し、みずから命を絶っています。思春期の悲しみや不安は共感を呼ぶのでしょうか。同世代の心から心へと急速に連鎖反応を引き起こしています。
また、
文部科学大臣あてに自殺予告の手紙が次々に届いているという異例の事態となっています。まさに、いじめの問題は直ちに取り組まねばならない大きな社会問題となっており、いじめをなくすために社会全体を通じた総合的な対策が必要です。いじめは人権を踏みにじる決して許されない犯罪行為であります。このことを社会全体で再認識すべきです。
しかし、文部科学省の調べでは、全国の小・中・高校のいじめ発生件数は、昨年度約２万件で、１０年間に６割も減少したとされています。統計上、大半は同じ年度内に学校側の指導で解決したとされていますが、根が深いかもしれない残りのいじめがどうなったかは不透明なままです。
また、小・中・高校生の自殺は年間１００人以上にも上りますが、統計にはここ数年いじめが原因の事例は全く出ておらず、平成元年からでは１７名、ここ７年間は０件とされています。さらに、文部科学省の全国調査と警察庁の全国調査とでは調査結果に約２倍もの差があり、文部科学省の調査対象には国立と私立の学校に通う児童・生徒は含まれていないなどの条件はありますが、余りにも大きな差が生じていることも発覚しました。つまり、学校では命を亡くされた児童・生徒がいても、その原因が明白になりにくく、みずから命を絶ったのかどうかも把握できていないという厳しい意見もニュースなどでされています。
今、申し上げましたのは一例にすぎませんが、私たち大人がいじめや子供たちがみずから命を絶ってしまうような重要な問題に真正面から取り組まなければなりませんし、私たち自身が命のとうとさについて、そして人の心について考えなければならないと思います。子供は大人を映す鏡だと言われますが、今、子供を取り巻く環境が大きく変化しているのも、私たち大人の社会のゆがみが生み出したと言っても過言ではないのかもしれません。学校は、いわば子供たちの社会であり、その中でいじめやいじめによって命が失われることは、被害者となった子供たちはもちろんのこと、加害者となってしまった子供ちたにも大きな傷跡を残すことになります。
岐阜県瑞浪市で中学２年の女子生徒が遺書を残してみずから命を絶った事件では、遺書でいじめていたと名指しされた４人の女子生徒がショックで登校できなくなったという事例が報道されていますし、自殺した女子生徒は、死を代償に自分を追い込んだ４人に報復している形となり、亡くなった側と家族、一方で、いじめた側と家族、どちらにとっても不幸な出来事で、いじめが生んだ悲しい連鎖と言えます。
いじめがこれだけ大きく社会問題となっている今だからこそ、いじめをなくすための指導と命のとうとさ、他人を思いやる心の教育を、本市の小・中学校でも徹底して行っていただきたいと思いますし、本市でもいじめがあるのならば、何よりも問題解決に向けた心のこもった対応をしていただきたいと強く願います。まだ把握できていない事例があることも考えられますし、最近では、ネットいじめと呼ばれるような、パソコンや携帯電話などを使い、掲示板やメールなどで誹謗中傷の言葉を書き込むなどの陰湿で学校としても把握が難しい事例が増加しているとも言われていますが、子供たちが発するＳＯＳを早急に把握できる体制づくりに努めていただき、いじめという人権侵害が本市の学校からなくなるよう市教委としても対応していただきたいと思います。
いじめによる死者が出るというニュースが相次ぐ中、茨城県の公立中学校の「君を守り隊」の活動が注目を集めています。１０年前に教師が呼びかけ、生徒が自主運営する「守り隊」を結成し、生徒一人ひとりが隊員となり、いじめの情報収集やパトロールを始めた結果、やがていじめは見られなくなり、４年前にパトロールをやめても変わりはないという内容です。このように、積極的に先生が動いたことで成功した例を耳にし、非常にうれしく思いました。生徒に自主運営させたこともよかったのだろうと思います。何より、生徒自身にいじめをやめようという自覚を促せたことがすばらしいことだと思います。こうした積極的な取り組みが全国で展開され、すべての子供たちがいじめの被害者にも加害者にもならないよう、自分たちで考え、取り組める人になってほしいと心から願います。
そこで、お伺いします。
１点目に、本市の小・中学校でのいじめの把握状況について、小学校別、中学校別で過去５年の件数をお教えください。
２点目に、いじめの把握方法について、学校現場や教育研究所などの関係機関において、どのような活動を実施されているのかお教えください。また、児童・生徒へのアンケート調査を行った学校があるのかどうかについてもお教えください。
３点目に、学校においてのいじめをなくすために、教職員を対象とした研修などがどのように行われているのか、また、児童・生徒への指導はどのように行われているのかお聞かせください。
４点目に、いじめを受けた児童・生徒への対応や心のケアをどのようにして行われているのか、また、いじめた側の児童・生徒への指導や心のケアなどをどのようにされているのかお教えください。
５点目に、最近、表面的には把握が困難なパソコンや携帯電話などの掲示板やメール等での誹謗中傷などのいじめが多いと言われていますが、実態がわかればお教えください。また、ＩＴ教育が進められている中で、モラル教育がどのように行われているのかについてもお教えください。
６点目に、茨城県の公立中学校で行われているような、生徒によるいじめ撲滅へ向けた運動を参考にし、本市の小・中学校でも取り組まれてみてはどうかと思いますが、お考えをお聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長 理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
（祝井善男保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男 保健福祉部長 児童虐待への本市の取り組みについてお答え申し上げます。
１点目の平成１７年度の虐待件数等でございますが、虐待対応の件数は８８件でございます。その内容につきましては、身体的虐待２７件、ネグレクト、養育放棄でございますが４６件、性的虐待２件、心理的虐待１３件でございます。
加害者につきましては、実父１０件、他の父親が９件、実母６３件、他の母親４件、その他２件でございます。
２点目の、ネットワーク会議以前の１７年度と発足後の平成１８年度の把握件数の推移でございますが、それぞれ１０月末の件数で申し上げますと、平成１７年度７６件、１８年度３７件で、件数は１７度より減少をしております。
３点目の、本市の相談員の体制と研修の参加状況でございますが、体制につきましては、担当主幹以下２名で対応しております。
研修につきましては、京都府及び京都府家庭相談員連絡協議会主催で年間７回研修会が開催され、参加をしております。
４点目の、京都府との連携や連絡体制でございますが、長岡京市で起きた事件後、京都府山城北保健所、南保健所管内で児童虐待防止連絡調整緊急会議で緊急対応等についての協議をするとともに、八幡市が送致・援助依頼をしているケースにつきまして、児童相談所と連携し、２４件の点検を実施いたしました。
なお、八幡市児童防止ネットワークには、宇治児童相談所の相談判定課長もメンバーとなっております。児童相談所とは日常的に相談及び指導・援助等いただく中、連携を深め、児童虐待の防止に努めております。
５点目の、緊急対応力を持つためにとのことですが、１１月２４日に開催いたしました児童虐待防止ネットワーク会議では、具体的な対応事例を出しながら全体で研修・検討を行ってまいりました。
本市においては、既に休日・夜間の連絡体制を整備しておりますが、さらに対応力を高める検討を行い、緊急時の対応の充実に努めてまいりたいと存じます。
○鷹野宏 副議長 谷口教育部次長。
（谷口正弘教育部次長 登壇）
◎谷口正弘 教育部次長 いじめに関する田辺議員のご質問にお答えいたします。
まず、本市におけますいじめの現状についてでございますが、教育委員会に報告のあった件数は、平成１３年度、小学校１件、中学校３件、平成１４年度、小学校２件、中学校２件、平成１５年度、小学校３件、中学校４件、平成１６年度、小学校４件、中学校４件、平成１７年度、小学校９件、中学校７件、本年度１１月末の時点で、小学校８件、中学校７件であります。
次に、いじめの把握方法でありますが、学校においては本人や保護者からの訴えや児童・生徒からの報告、教師の児童・生徒の観察などによっていじめ事象の把握を行うことが多いですが、だれにも言えず自分で抱え込んでいるケースも考えられるために、アンケートの実施や校内相談ポストの設置、保護者との個別懇談会での聞き取り、教育相談週間を設けて二者面談等の実施、スクールカウンセラーによる相談を各校において取り組んでおります。
また、休憩時間の児童・生徒の観察、給食の配膳状況、清掃時の特定の机やいすの移動の様子、名前の呼び方など、いじめの兆候を見逃さないように努めております。
教育研究所におきましては、いじめを含め子供にかかわることについて、いつでも相談を受けられるように電話相談や面接相談の体制を整えております。アンケートの実施につきましては、小学校で６校、中学校で４校が実施しております。
３点目の、教職員の研修及び児童・生徒への指導についてでございますが、教職員の研修についてはすべての学校において行っております。内容につきましては、いじめの早期発見について、子供の変化と攻撃性、スクールカウンセラーも含めての事例研究、いじめ防止のための対策など、学校の状況に応じて行っております。
児童・生徒への指導につきましては、学級活動や道徳の時間、人権学習の取り組み、学年集会や全校集会など機会あるたびに、いじめの問題点を含めて人を思いやる心や、何にもまして命のとうとさなどについて指導をしております。
また、本市におきましては、平成１６年度より、子供があらゆる暴力から自分を守るための参画型プログラムであるＣＡＰワークショップにも取り組んでおりますが、その中にいじめに関するプログラムも組み込まれており、いじめに対する考え方やその際の対処の仕方をロールプレイなどの学習を通して行っております。この学習を終えた後、トークタイムも設定されており、子供からの心配事の相談にも乗っていただいております。
４点目の、いじめを受けた児童・生徒及びいじめた児童・生徒の指導や心のケアについてのご質問でございますが、いじめの指導におきましては、まず、いじめを受けた児童・生徒より丁寧にその思いや事実を聞くことを大切にしております。その思いや事実をいじめている児童・生徒に伝え、人の心を傷つけることの重大性を理解させるようにしています。これは、いじめを受けた側を守ることと、いじめをしてしまった側の子供も守ることになると考えております。
心のケアについてでございますが、いじめを受けた児童・生徒につきましては、その状況に応じて、保護者を含めてスクールカウンセラーのカウンセリングを受ける場合もあります。また、教師がスクールカウンセラーなどから専門的な対応の仕方について指導を受け、子供や保護者に対応するようにしております。いじめた側の子供に対しては、教師と保護者がともに見守ることを継続しております。
また、これはいじめの指導ではございますが、いじめてしまった側に心からの謝罪をさせることは、いじめられた子供の最大の心のケアとなると考えられますので、そのような機会を持つことを大切にしております。
５点目の、パソコンや携帯における掲示板やメール等における誹謗・中傷などのいじめの実態でありますが、本年度１件の報告を受けております。また、いじめとは言えないにしろ、書き込みによるトラブルの報告もありました。しかし、実態の全貌はつかみ切れてはおりません。社会の情報化が進行する中で、このような課題は今後とも生まれてくるのではないかと考えております。情報教育の重要な柱として、情報モラルの指導を実施しております。
本市では、ＩＴ教育推進研究委員会を設けておりますが、その研究の大きな柱として情報モラルの指導を挙げており、小学校から中学校までの情報モラル系統図を作成しております。それに基づき、携帯電話、チャット、掲示板などの正しい利用や被害の防ぎ方などについて指導を行っております。
６点目の、生徒によるいじめ撲滅に向けた取り組みについてでありますが、議員のご紹介のありました事例につきまして、いじめをなくすることに効果があったと聞き及んでおります。
取り組みの内容につきましては、児童・生徒の実態もありますので、違いは出てこようとは思いますが、児童・生徒自身によるいじめをなくする取り組みについては、いじめに対する意識を高める意味からも効果的なものであると考えております。児童・生徒の状況に応じて可能な範囲で取り組めるように研究をしていきたいと存じております。
○鷹野宏 副議長 答弁が終わりました。
田辺議員。
（田辺勇気議員 登壇）
◆田辺勇気 議員 大変ご丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。
それでは、幾つか再質問をさせていただきます。
まず、保健福祉行政の方の児童虐待についてなんですけども、これは去年も質問をさせていただきまして、細かい数字等を聞きましたので、今回は１７年度の虐待件数と、そして１８年度の１０月末までの件数をお聞きしました。
昨年も一番多かったのがネグレクトだったんですけども、１６年度もネグレクトが一番多いという報告を去年いただいたんですけども、ことしもネグレクトがやっぱり一番多い状況で、実母による虐待が非常に多いという、本当にこういう悲しい事例があるというのは非常に悲しいなと思うんですけども、まず、ここで１点目と２点目の部分で再質問をさせていただきたいんですけども、１８年度の３７件の様態別内容についても少しお教えください。
それから、１７年度から１８年度に件数が減少しているんですが、解決した内容なんかについてわかればお教えください。
３点目の質問でお答えいただいたところなんですが、体制や専門性についてですけども、八幡市の場合は担当主幹以下２名で行われているということで、大変これはうれしかったんですけども、ほかの市町村の議員さんから、八幡市は児童虐待に関する取り組みが進んでいるらしいなということを言っていただきました。そう言われているというのは、自分がそこに住んでいてよかったと思うし、これからも、ますますそういった把握をもっともっとできるような状況を、いずれは虐待をゼロにできるような市となるようにさらに取り組みを進めていただきたいと思います。
それと４点目の、長岡京市の事件以降、京都府との協議は山城地域等で行われているということで、２１件の見直しを行われたということなんですけども、ここで再質問をさせていただきたいんですけども、１７年度に宇治の児童相談所に寄せられた件数と、その中で八幡市から寄せられた件数は何件あったのか、その辺をお教えください。
それから、八幡市は、八幡市児童虐待防止ネットワーク会議が設置されまして１年になるんですけども、この１年間の取り組み内容と、その中での課題や今後についてなど、ネットワーク会議の会長である松本助役に１年間の総括をお聞かせください。お願いいたします。
次に、教育行政の方でいじめの方なんですけども、まず１点目の件数なんですけども、過去５年聞きましたけども、僕はこの把握されている件数が非常に少ないなと感じています。今回、私も質問をするに当たりまして、いろいろな方と話しをしたりしたんですけども、「昔いじめってありましたか」と聞いたら、「そんなものがない学校があったら見たいわ」という話があるぐらいいなんですけども、平成１３年度で言えば小学校で１件、中学校で３件、１８年度でも小学校で８件、中学校で７件と、１学年に１人のいじめもないというような状況があるわけですよね。
いじめという定義を、文部科学省は、「自分より弱い者に対して一方的に行うこと」ですね、１点目が。２点目が「身体的、心理的な攻撃を継続的に加えること」、３点目が「相手が深刻な苦痛を感じているもの」ということで、こういうふうに定義をされているわけですけども、ちょっと報道でもありましたけども、いじめの基準というのが、定義と通知とで二重になっているという報道がありまして、都道府県によって通知と定義とで分かれているということで、例えば愛知県の場合であれば、国内最高なんですけども、いじめ発生率、1,０００人当たりの発生件数では愛知県が３.４件、福島県が０.１件と、すごく大きな差が出ているんですね。愛知県の方は、子供からの通知があれば１件と数える、それは定義を無視して、子供が苦しんでいたら１件と数えると。ところが、福島県の方は、定義に当てはまらないものは省いているという二重の基準が生じているというニュースがあったんですけども、八幡市の場合は、今回示された数字はどちらを基準にされているのか、そこをお聞かせください。
２点目のところで、把握の状況等なんですけども、本人、保護者であったり、ほかの生徒の報告等で把握に努められている、また、先生の努力もされているということで、ふだんから先生と生徒の間の関係というのが、やっぱりこういうところで出てくるんじゃないかなと思うので、日ごろから先生が一人ひとりの児童・生徒さんを見れる状況をつくっていただきたい。私が言うのは先生にはちょっと負担をかけることかもしれないですけども、私が子供のときを考えても、それだけ先生というのは偉大なものでありましたし、尊敬できる方でありましたので、そういう先生がたくさんふえて、一人ひとりの子供のことをしっかり見れる先生がふえることを私は望んでおりますので、ぜひそういう関係を築いていただきたいなと思うんですけども、ここで、再質問なんですけども、アンケートについてちょっとあったんですけども、小学校が６校、中学校４校ということで、中学校はすべてされているということなんですけども、小学校で残りの小学校についても行うべきだと思うんですけども、そのお考えをお聞かせください。
それから３点目の、教職員さんの研修、また児童・生徒さんへの指導についてはわかりました。こういう地道な活動というのを続けていくこともいじめをなくす１つの活動になると思いますので、今後ともさらなる努力を続けていただきますよう、これは要望させていただきます。
４点目の、いじめを受けた児童・生徒への対応やケア、また、いじめた側の対応やケアというところでいいますと、いじめを受けた側の話をよく聞いてというのはわかりますし、当然のことだと思いますし、何よりも、いじめを受けた生徒が学校に行くことが嫌だとか、学校がつらいというような生徒が１人でも減るように、学校に行きやすい、学校って楽しいところだと思えるような学校づくりをりこれからも続けていただきたいということを要望させていただきます。
５点目の、パソコンや携帯電話を使った掲示板、メールへの誹謗・中傷のことも１件把握されているということで、書き込みやトラブルの報告も受けているということなんですけども、私もよくインターネットをよくするので、掲示板なんかもいろいろな情報を得るために見に行ったりするんですけども、いろいろな書き込みに対して「死ね」とか、そういう書き込みってすごく多いんですよね。ちょうど掲示板でいうと、有名なのが「２ちゃんねる」という掲示板があるんでけど、そこには「２ちゃんねる」で地域のところをクリックしてずっとたどっていくと、八幡市について書き込まれているページにも飛ぶんですけども、そこでも非常にひどい言葉がされていて、例えば、「今家に帰ってきました」と、「公園でこんなことをやっているあほがおる」とか、そんなことを書いて、その人を誹謗・中傷するようなことを書かれたりもしているので、やっぱりこういうことというのは、いずれ法整備も国において必要だと思うんですけども、学校で小さいときからモラル教育というのを十分に、今、柱として取り組んでいただいているというご答弁いただきましたので、こういう、相手に傷つけられることもなく、だれが書いたかもわからへんからやっているような、こういうことが、児童・生徒が、今後こういうところに巻き込まれていかないようにぜひ取り組んでいただきたいと思います。
６点目の、茨城の公立中学校でのことも参考にということで、今後検討していくということだったんですけども、今、本当にいじめが社会問題となっている中で、テレビでの取り扱いも非常に大きいんですね。昨日もテレビで見たんですけども、過去にいじめによって自殺をした生徒が出た学校の取り組みなんかも多く紹介されています。いろいろなことに取り組んでおられますので、そういった学校の取り組みを参考にして、もし八幡に合うものであれば、各小学校・中学校に合うものであれば、どんどん取り組んで、いじめ撲滅に努めていただきたいと思います。
ちょっと質問なんですけども、以前に僕は不登校の子供たちに対する質問もさせていただいたと思うんですね。八幡は不登校児童・生徒が非常に多いという質問をさせていただいたんですけど、あるＮＰＯの不登校情報センターというところの調べでは、これは１例ですけども、不登校になる子供の８割ほどはいじめが原因だという分析をされているんですね。これは１例なんですけど。そこでいうと、本市は、不登校になる児童・生徒さんは多いのに、いじめの実態が非常に、把握件数が非常に少ないというところで、やっぱりその辺の実態をどういうふうにお考えなのか、ちょっとお考えをお聞かせください。
以上で、２回目の質問を終ります。ご清聴ありがとうございました。
○鷹野宏 副議長 午後１時まで休憩いたします。
午後 ０ 時００分 休憩
───────────
午後 １ 時００分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。祝井保健福祉部長。
（祝井善男保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男 保健福祉部長 田辺議員の再質問にお答え申し上げます。
１点目の、１８年度の内容でございますが、９月３０日現在、件数が３７件、内訳は身体的虐待が１４件、ネグレクトが２２件、心理的虐待が１件、計３７件でございます。主な虐待者は、実父が５件、他の父親が２件、実母が２７件、他の母親が２件、その他１件、計３７件となっております。
２点目の１７年度の解決した件数、いわゆる終結ケースの内容でございますが、施設入所が６件、転居が１３件、養育状況の改善が２８件、計４７件となっております。
３点目の、宇治児童相談所の虐待処理件数、通告件数の状況でございますが、平成１７年度で宇治児童相談所で１４４件、件数がございます。うち、八幡市分は３３件となっております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○赤川行男 議長 松本助役。
（松本伍男助役 登壇）
◎松本伍男 助役 児童虐待への本市の取り組みについての総括について再質問いただきました。
ご案内のとおり、本市におきましては児童虐待の防止及び早期発見に資するために、平成１７年１１月に八幡市児童虐待防止ネットワークを設置いたしました。このネットワーク会議では、児童虐待についての情報交換に関すること、早期発見に関すること、啓発に関することなどを協議し、虐待防止に努めてきております。ご案内のとおり、全国的にも児童虐待が大きくクローズアップされる中、これらのことを教訓にして、本市におきましても、児童相談所及び警察など関係機関との連携の必要性を十分認識をいたしておるところでございます。
今後におきましても、保育園、幼稚園、小・中学校、民生・児童委員等との連携、ネットワーク体制が円滑に機能するように努めてまいらなければならないと思っております。
いずれにいたしましても、児童虐待防止は早期発見・早期対応が基本でありまして、そのためにも情報の共有化を図りながらネットワークのより一層の充実に努めてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長 谷口教育部次長。
（谷口正弘教育部次長 登壇）
◎谷口正弘 教育部次長 田辺議員よりいただきましたいじめに関する再質問にお答え申し上げます。
先ほどお答えいたしました件数は、平成６年１２月１６日付で出されました通知に従い、いじめられた子供の立場に立ち、その子供の気持ちを最大限尊重し、いじめの定義であります「自分よりも弱い者に対して一方的に、身体的・心理的な攻撃を継続的に加え、相手が深刻な苦痛を感じているもの」を基本認識とはしつつも、表面的・形式的に行うことなく、学校としていじめと判断した件数でございます。
次に、アンケートの実施についてでございますが、内容等は各学校の状況に合わせる必要はあると思いますが、いじめの把握のために有効な１つの手段と考えますので、全小・中学校で実施するように検討していきたいと存じております。
３点目の、本市の不登校児童・生徒といじめの実態についてでございますが、不登校になる直接のきっかけとして、現在、文部科学省は７つの事柄に分類されており、その中には、いじめやけんかなどの友人関係をめぐる問題という分類があります。いじめが不登校の直接のきっかけであるという正確な実態ではございませんが、この友人関係をめぐる問題をきっかけとして不登校となったのは、平成１７年度で小学校１５名のうち２名、中学校で６９名のうち１４名であります。
○赤川行男 議長 答弁は終りました。田辺議員。
（田辺勇気議員 登壇）
◆田辺勇気 議員 ありがとうございます。
それでは、３度目の質問と要望をさせていただきたいと思います。
まず、児童虐待の件に関してなんですけども、非常に市としても、そして児童虐待防止ネットワーク会議としても、取り組みを進めていただいているということで、今後ますますすばらしい活動をしていただいて、早期発見・早期対応をしていただいて、八幡市から虐待をなくしていくという活動をより一層進めていただきますよう要望をさせていただきます。
それから、いじめの問題で１点だけ質問したいんですけども、今、ご答弁ありましたように、二重基準の問題は生徒の立場に立つ中で、いじめの定義に照らし合わせながらされているということで、一応納得はしました。ただ、２回目の質問でも言いましたけども、いじめの把握件数というのが、やっぱり僕は非常に少ないと思いますし、２回目で言いましたように、だれに話しをしてもいじめのない学校なんてないと言われるぐらい、市民はそういう意識でいる。ただ、そこに教育委員会とのずれがあるのかなと僕は思いますので、そういう意識を持って今度とも把握に努めていただきたいと思います。
アンケートについては、全小・中学校で行うという方向で進めていただけるということで、これはぜひよろしくお願いいたします。
不登校といじめの実態についてなんですけども、友人関係をめぐるトラブルが理由で不登校となっている子供が小学校で２名、中学校で１４名というご答弁だったんですけども、友人関係をめぐるトラブルの中には、いじめも含まれている可能性があるということで、やっぱりこういうところもしっかりと不登校の原因把握をしていけば、ひょっとしたらいじめがあったのかもしれない。不登校だからいじめの件数から省かれるというのであっては、何の解決にもならないんじゃないかなと思いますし、いじめを把握することによって、今後、今不登校になっている子たちが学校に来やすい状況をつくることもできると思いますので、それなりの対応が学校でできると思いますので、合計１６名の児童・生徒さんについては一度調べていただいて、適切な対応をしていただきたいなと、これは要望にしておきます。
きのう、私ども民主党の福山哲郎参議院議員のメールマガジンが来まして、きのうの教育基本法特別委員会の中で行われた本当にあった質疑についてご紹介したいんですけども、きのうの質疑の中で、ある小学生の母親が子供の健康状態の関係で、小学校の担任の先生に手づくりのお弁当を持たせてもいいかと尋ねたそうです。担任の先生は、母親にあれこれ言ったあげく、校長に聞いてみますと答えたそうです。校長先生は、担任の先生にやはりあれこれ言ったあげく、市の教育委員会に聞いてみますと言ったそうです。市の教育委員会は、校長先生にいろいろ言ったあげく、県の教育委員会に聞いてみますと答えたそうです。県の教育委員会は、またいろいろ言ったあげく、文科省に聞いてみますと言ったそうです。文科省は、それは現場に近い市の教育委員会に聞いてくれということで、言葉は悪いですけども、責任のなすり合いというような状況があるということが、きのうの参議院の教育基本法特別委員会の中でこういう話が実際にあったと。これは実話だそうで、これは京都の話ではないんですけども、こういうところが今の社会から教育の現場に疑問を持つ原因になっているのかなとも思いますし、八幡市の学校現場、そして市の教育委員会がこういうことがないように今後とも取り組んでいただきたい。こういうところがしっかりしてくれば、またいじめの問題というのもしっかりと対応ができてくると思いますので、今後の対応について、教育委員会の決意をお聞かせ願いたいなと思います。
質問ではないですけども、最後に、私が今回いじめの質問を取り上げたのは、実は私が小学校５年生と６年生のときに、私のクラスでいじめが実際にありました。私はいじめる側でもなかったですし、いじめられる側でもなかったんですけども、残念ながら私はそれをとめに入ることもできませんでした。今は非常にそれを後悔していますし、とても反省しています。
ただ、私のクラスには、いじめに遭っている子をかばってあげる女の子がいまして、それを注意することもその子はしましたし、先生にも堂々と、こんなことがクラスで起こっているんだということを訴えました。私の担任の先生はそこでクラス全員で話し合いを何時間もしまして、本当に心の底から気持ちを訴えるような言い方で、「おれのクラスでいじめなんか許さない」という熱い気持ちを生徒、私たちにぶつけまして、私たちはそれがすごく心に響いて、本当にいじめがなくなったんですね。やっぱり学校の先生のそういう取り組みというのも本当に大きな役割だなと思いますし、もちろんそこで注意に入ったりした、かばうとかいうことをした生徒さんがいたということが、やっぱり私たちのクラスではよかったのかなと思いますし、結局、卒業式の日に、そのいじめられていた子が教室で手を挙げまして、しゃべらせてくれと言って、私もつらいこともあったけど、このクラスの一員になれてよかったという話をしまして、僕らもとめてあげられなかったこととかをすごく反省した思い出があって、こういう大人になってからとか、後々後悔するような子供たちとか、いじめをして後悔する子供たち、また、いじめられてその傷を引きずっていく子供たち、それを見て見逃してしまったことによって後悔する子供たちというのを、やっぱりもうつくっていくべきではないと思いますし、そんないじめの現状が学校から早くなくなるようにしっかりと対応していただきたいと思います。
児童虐待の問題も、いじめの問題も子供を取り巻く今の社会変化の中で、大きな環境変化の中で、子供は本当につらい思いをしている子がたくさんいるので、１人でもそういう子が八幡市からいなくなればいいなと思いますし、そういうお取り組みを市としてもしっかりと進めていただきますよう要望いたしまして、３回目の質問を終わらせていただきます。
ご清聴ありがとうございました。
○赤川行男 議長 今井教育長。
まず、１項目の市民から信頼される市職員像についてということで、抽象的な問いかけをしたわけであります。こういった求められる信頼というものは、ご答弁にあったような形のものは当然出てくるだろうと思いますし、また、そうあってほしいということで私もそれなりの予想しておりました。特に市役所の仕事は、市民が住みやすく、安心して暮らせる環境づくり、まさにそうでありますけども、具体的には、それをどうやって進めるかということが役所の本来の仕事であり、また、我々議員としての課された役割ではないかなと思っております。
特に、倫理規程にもありますように、全体の奉仕者あるいは市民活動の率先参加というようなことの表現もありましたけども、ぜひそういったことに照らし合わせながら、余り大きく羽目が外れることのないように、ひとつ進めていっていただきたいと思います。
特にまた、万が一、市民からあるいは非難されるようなことが発生した場合、当然のことながら、真剣に受けとめるのはもちろんでありますし、おわびをし、そして原因追及、再発防止、そして信頼回復に取り組むと、こういった流れでありました。そういったときの、あるいは民間での不祥事のときのクレーム対応の順序を注意深く見守っていますと、そのステップを間違えることがよくよく目につきます。やっぱり一番最初は、そういったことがあった場合には素直にその事実を確認し、それがそのとおりであれば認め、おわびをすると、そこからがすべてのスタートだと思うんです。そして原因追及があり、再発防止のための方策をどう打っていくかということになろうかと思います。そうことがあった場合には、ぜひクレーム対応のステップを間違いのないように対処をお願いいたしたいと思います。
信頼される市職員像、これも１問目、２問目の答弁にあっただけですから、特に倫理規程にも書かれているようなことを、当然具現化していくということになろうかと思いますけども、ぜひそういった基本の考え方にのっとって、平たく言えば、窓口での親切・丁寧な対応でありますとか、迅速な行動でありますとか、そして、やはり客観的で公平・公正な行政の執行というものが、よりこれから求められると思いますので、その辺もぜひ全職員の方に周知徹底されて、八幡市の職員はすばらしいと、こういう市民からの信頼を得られるような、ぜひ日常活動を行っていただきたいと、これは要望にしておきたいと思います。
最後の質問で、たくさんある滞納の金額の中で、市の職員あるいは嘱託職員が絡むものはないでしょうかなと、こういう問いかけをさせていただきました。特に、最近、報道でされている事件につきましては、目に余るものがあるということで、私は八幡市で、本当にそのような過激なといいますか、過度のものはないだろうと祈っているわけでありますし、事前にこういった質問をするよと、こういうふうにして職員の幹部の皆さん方にもお尋ねしたところ、まあないような雰囲気を受けて、ほっと胸をなでおろしておったわけですけども、先ほどの答弁の中に、過年度はないと、こういう表現がありましたので、ちょっとこれ引っかかるんです。具体的に、過年度とはいつまでのものを指すのか、当然、１７年度の決算までのということで問いかけをしておりますから、そのものかなという解釈をしますけども、その後、１８年度に入りましても、そういった期日が来ているものが当然あるわけですね。それは滞納額に入っておりませんけども、延滞という形でとらまえられているかもしれません。そこら辺、過年度がそんなにないということは大きな額ではないだろうと推察をしますけども、そこら辺について簡潔にご答弁をいただきたいと思います。１問目はそういうことで終わります。
それから、２番目につきましては、本当に今ずっと周囲を見回しておりましても、やっぱり外で体を動かすというような中高年者が大変ふえていると、このように受けとめております。市内にも、有料のスポーツクラブができ、近隣の京田辺市、あるいは樟葉駅の前にもできておりまして、どこのそういった有料スポーツクラブも大変盛況だということで、会員募集も本当にさっと埋まるというようなことを聞いておりますし、そういったビジネスチャンスをとらえて、食品メーカーでありますとか大阪ガスのようなところが事業者がどんどん進出してきて、そういう健康事業にどんどん進出してきております。
しかしながら、本当に手軽にやれるスポーツと、こう見ましたときに、卓球でありますとか、グラウンドゴルフだとか、ゲートボールだとか、今は手軽でやれるスポーツも結構やっていらっしゃる方をたくさん見るわけです。当然、こういったことが本当にポピュラーになり、どんどんやっていくことは非常に好ましいことだと思うんですが、先ほどご答弁の中でありましたように、体育館事業でシニアスポーツクラブの会員さんが７５名だとか、グラウンドゴルフが２４７人、ゲートボールが１３０人と、ちょっと少ないなと、こういう実は印象を持ったんですが、多分、これは体育協会といいますか、それぞれのスポーツの連盟に登録されている方たちの数字ですので、それ以外に、本当に市民として楽しまれている方も相当数いらっしゃるのではないかなと実は思っております。
ざっと私も、全市のことはくまなくはわかりませんけども、やっぱり校区単位でとらまえて、美濃山小学校校区の美濃山地区でありますとか、欽明台地区の小学校の体育館だとか、あるいはそういったことができる自治会の集会所でありますとか、また、グラウンドゴルフについては土曜日の午前中の小学校のグラウンド、あるいは市内の馬場公園でありますとか、市民スポーツ広場等々でやっていらっしゃることはよく見ておりますし、そういったところでやられている方だけでも、そういえばグラウンドゴルフですと、きのうもそういった方のところに電話して聞いておったんですが、実はこの地区だけでも３クラブありまして、大体２５人前後で構成されますから、７０人前後の方が、例えばグラウンドゴルフでは集まっていると。このうちの２つが団体登録をされておると言いますから、単純に言いますと、３分の１ぐらいがさらに先ほど申し上げた数字に上乗せをされるのかなと、このように推測しますと、やっぱりグラウンドゴルフだとか、ゲートボールだとか、こういうある程度のスペースを必要とするこの２つのスポーツをやっていらっしゃる方というのは、ざっと、これは推察ですけども、七、八百人ぐらい市内にいらっしゃるのではないかなと、このように推察をいたします。そういった方たちが本当にそういったことを楽しまれる場所が十分にあるかなと、こう考えたときには、はっきり申し上げて十分ではないと。本来ならばそういったスポーツができる遊休地があれば、どんどんそういうふうにして施設整備を行ってほしいというのが気持ちでありますけども、なかなかそこまでやるにはそれなりのコストもかかりますので、既存のそういった場所でできないものだろうかと、このように思うんです。
市内に事業団が管理している公園だとかスポーツ施設はすべてで１４カ所あるやに見ておりますけども、こういった中でグラウンドゴルフができるような場所が何カ所あるのか、また、そういったことができるけどもまださせないところはどこなのか、そこら辺がわかったら教えていただきたいと思います。
美濃山地区のことは私も十分知り尽くしているつもりですけども、夏ごろまでは、そういった方たちがウイークデーの午前中、比較的公園が使用されないときに、それぞれのグループの方が話し合いで楽しまれた。ところが夏に急遽、それが一切禁止されたというような状態になっております。この南部地区につきましては、市のこういった施設が非常に少ないわけです。これは新興住宅地ですから、公共用地が少ないということは理解しないでもありませんけども、そういった少ない地区は地区なりにやはり柔軟な対応をする。もちろん交通ルールでありますとか、安全確保だとか、他者に迷惑をかけないということは当然のことでありますけども、そういったことを踏まえながら場所をきちっと提供させて認める方向が必要ではないだろうかと、このように思います。ぜひ、そういったことで、今後、例えば欽明公園で月曜から金曜までの午前中、そういった方々の話し合いのもと、自由にできるような、門戸開放ができないか、その辺、できたらお答えをいただきたいと思います。
仮にできないとするならば、何が障害になっているのか、法令的な支障があるのであれば、そういった法令整備も私も一歩踏み込んでされてはいかがかと思いますので、その辺もあわせてご答弁をお願いいたしたいと思います。
それから、３番目の小学校の問題ですが、２人の部長さんから物理的な戸数の変化はお聞きをいたしました。当然、その中で小学生の児童がどのようにふえていくかということもお聞かせいただきました。現時点では、ざくっと５０％弱が既に入居され生活をされていると。第１回目の質問にも挙げましたように、平成２０年３月が約３００戸で、一挙に膨れ、２１年８月の第２期工事で残りの３３０戸ということで、１００％集合住宅の入居が終わると。そこで、当然それなりの児童数が急増するだろうということから、さらに戸建ての方も少しずつですが、分譲が完了しておって、教育部長のご答弁によりますと、平成２３年は８４０人という数字をお聞きしましたし、２２年から始まる南山小学校児童の転入を入れると１８０になる。1,０２０人という数字をお聞きしましたけども、これだけの生徒がいるということは、久しく八幡の小学校の児童数からいけば、前の急増地区のこと以来だと、こう思いますし、市内一のマンモス校ということになるかもしれませんけども、ぜひこういった児童数の変化に対応しながら、当初に持たれている計画に基づいて、これから対応策を柔軟にやっていくということですけども、６クラスほど２０年に増築工事が始まるということを、先ほどチラシといいますか、各戸に回っている文書の中には平成１９年から工事が始まるというような表現もありました。その辺、当初計画から早めてやられるのか、それで十分一般教室で対応できるのか、その辺、当面すぐに来ることですので、その辺ちょっと明確にお答えをいただきたいと思います。
３階に上がってみますと、確かにむき出しの鉄骨が随所に出ておるわけですね。私も、３階全部を使って増築可能かなと、そのときは思ったんですけども、いろいろと聞いておりますと、やっぱり耐震問題がありますので、細かな計算だとか、また、多額の費用がかかりますので、生徒は当然、数はピークを過ぎればまた減っていくと、こういう難しい問題も抱えております。生徒数の予想難と、資金をどう確保するかということに尽きると思うんですけども、それなりに予測数値が出ておりますので、あとはそういった耐震問題と、それから資金がきちっと確保できるかなと思うんです。一過性の問題を含んでおりますけども、その辺、ぜひ的確なご判断をいただいて、子供たちに悪い影響が出ないように対処していただきたいと、これは要望にかえておきたいと思います。
二、三質問を申し上げましたけども、その点についてご答弁をお願いいたします。
２回目の質問を終ります。
○赤川行男 議長 暫時休憩します。
午後 ２ 時１９分 休憩
───────────
午後 ２ 時３０分 開議
○赤川行男 議長 休憩前に引き続き、会議を開きます。
理事者、答弁願います。宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 市民から信頼される市職員像についての再質問にお答え申し上げます。
職員に係る市税等の徴収状況につきまして、１７年度分も含めまして過年度分につきましては、ただいまもお答え申し上げましたように滞納はございません。現年度につきましても、本年度内に納付が完了するよう、対応してまいる所存でございます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 堀口都市整備部長。
（堀口文昭都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭 都市整備部長 市内でグラウンドゴルフ等ができる場所、公園の数でございますが、これについては、基本的には運動公園、または近隣公園レベルのものだろうと。ゲートボールは少し児童公園、児童遊園等の小さいところでできる場合がございますが。基本的に、その中で現在お使いになっている施設として私どもが把握しておりますのは、市民スポーツ公園の多目的グラウンド、これは有料でございます。それと、シルバーゾーンがございまして、これについては無料でございます。
それから、川口市民公園、これは有料でございますね。それから馬場市民公園、それから、男山レクリエーションセンターのソフトボール場をご利用になっている場合がございます。それと、あらかし近隣公園で、主にゲートボールでございますけどもご利用になっているというような状況と私どもは認識しております。
次に、欽明近隣公園の件でございますけども、私ども当初、無料で多くの方に利用していただくことを前提に、団体の方にも他の利用者に迷惑をかけない範囲内でご利用していただいておりました。ところが、子供スポーツ教室などの営利的な利用とか、それから広場利用者の路上駐車場等の問題がございまして、本年度から団体での利用は認めないこととしたところでございます。その後の利用状況を把握するため、本年１０月中旬から１１月中旬にかけまして調査いたしました結果、平日の午前８時から１０時までは広場の利用が少なく、親子連れが散歩されている程度でございました。適度な運動は高齢者の皆さんの健康増進にも貢献するものでございますので、そういう高齢者の皆さんがされているスポーツ等への利用につきましては、他の利用者に支障がない、利用の少ない時間帯で、これまでの問題も考慮しつつ検討してまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長 垣内教育部長。
（垣内 忠教育部長 登壇）
◎垣内忠 教育部長 先ほどご答弁申し上げましたとおり、美濃山小学校につきましては、当初から６教室分の増築を想定した校舎として整備いたしておりますが、増築の施工時期、また、増設する教室の数につきましては、マンション計画も含め、今後の児童数の把握に努めまして、１９年度施工も視野に入れて対応をしてまいりたいと考えております。
○赤川行男 議長 答弁が終わりました。横山議員。
（横山 博議員 登壇）
◆横山博 議員 本当に簡潔に、しかし、多少あいまいなところもあって、どういうふうに解釈したらいいのか、ちょっと質問させていただきます。
過年度分の滞納ゼロ、これはもうはっきり理解をいたしました。現年度分については、きちっと処理をすると、こういうご答弁だということは、多少あるという理解をせざる得ないんですが、この辺、僕ははっきり答えられたらいいと思うんですね。その額を聞いて、わずかな額であればきちっとあとフォローをお願いしたいということで終わるわけですけども、額の明示がないということは、そんなことをつかんでいるのかいないのかと、こうも言いたくなります。その辺を明確にお願いいたします。
それから２番目、欽明公園の使用ですけども、８時半から１０時ごろはほとんど使っていないので、支障のないように使うことを前提として検討すると、こういうことですけど、もう一歩突っ込んだご答弁をお願いできませんか。その辺をお願いいたします。
それから、学校の現状、６教室の増設については、２０年を先倒しして状況等を見ながら、１９年度施工を視野に入れて取り組むと、また、あとは子供の数の変化を見ながらフレキシブルに対応すると、こういうことでございまして、ぜひ教育問題については、皆さん、親御さんは大変心配されることでもありますので、適宜的確な対処をぜひお願いいたしたいと思います。
２点ほどよろしくお願いいたします。それで結構です。
○赤川行男 議長 宮崎総務部長。
（宮崎 進総務部長 登壇）
◎宮崎進 総務部長 再々質問にお答え申し上げます。
市職員の関係によります市税等の滞納の関係でございますが、現年度分については、今現在、執行中でございまして、滞納はないというのが現実でございまして、今申しましたように、納付の期限の遅延者はおるというのが現状でございますが、先ほども申しましたように、本年度内には納付が完了するように取り組みをいたしておりまして、引き続き取り組んでまいりたいと、このように思っているところでございます。
以上でございます。
○赤川行男 議長 堀口都市整備部長。
（堀口文昭都市整備部長 登壇）
◎堀口文昭 都市整備部長 再質問にお答え申し上げます。
もう一歩突っ込んだということでございますけども、先ほど申し上げましたように、調査結果に基づいて可能であるところを、現在、団体利用を中止した経過も踏まえまして、その辺のところを検討してまいりたいということでございますので、ご理解をお願いしたいと思います。
○赤川行男 議長 次に、横須賀昭男議員、発言を許します。横須賀議員。
（横須賀昭男議員 登壇）
◆横須賀昭男 議員 一般質問初日の最終でございます。皆さんにおかれましては、お疲れのところ、いま一たびおつき合いを願いたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
新政クラブの横須賀昭男でございます。
早いもので年の瀬も押し迫りまして、何かと慌ただしいきょうこのごろでございます。お許しをいただきまして、数項目にわたり一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
ことしの１年を振り返ってみますと、ことしもまた、余り明るい話題のない１年でありました。昨年、多く発生した罪のない幼い児童をねらった極悪非道な大人の犯罪行為、そしてことしは常識のない大人たちが我が子をせっかんし、虐待し、死に至らしめるという、人の子の親として大変情けない事象が多く発生いたしました。
そして、さらに青少年が自分自身でとうとい命を絶つという、仲間同士のいじめによる自殺行為が多く発生いたしました。
人間は無人島ではひとり暮らしはできても、大勢の人の中で１人で孤独に暮らすことはできない動物であります。つまり、無人島で１人であっても、自分の存在価値は見出せますが、多くの仲間たちの中で疎外され１人になると、精神的に行き詰まり、自分の存在価値が見出せなくなるものと考えております。
また、自然現象の面でも、これまでにないような梅雨が全国的に長く続き、日照不足による作物の減収、そして豪雨や洪水による全国的な土砂災害がございました。最近では、北海道で竜巻が数カ所で発生するなど、まさに異常気象が連続して続いた年でありました。
一方、我が国の経済状況は、これまでにない好景気で、上向きの状態が５８カ月以上も続き、過去のいざなぎ景気を抜いて一番長く続いていると言われておりますが、その恩恵が我々国民までまだまだ及ばない状態となっております。これは、企業のリストラや企業の統廃合の上に結果としてあらわれたものであり、我々国民が消費者として内需拡大にまでなかなか至っていないのが原因と考えているところでございます。
本市では、国の三位一体改革の過渡期にあって、地方交付税の減少や、ようやく景気の回復の兆しが見えてきたものの、まだまだ効果があらわれないことによる地方税収の減少、そして、国民健康保険の医療費についても、ついに７０億円を突破し、大変厳しい財政状況が続いております。そんな状況の中ではありますが、本市の福祉行政について質問をさせていただきます。
新たに創設されました地域密着型サービスについてでございますが、地域密着型サービスは、高齢化の進展に伴い、認知症高齢者や独居高齢者等の増加などを踏まえ、高齢者が要介護状態になってもできる限り住みなれた地域で生活を継続できるようにする観点から、原則として日常生活圏域内でサービスの利用及び提供が完結するサービスを新たに類型化し、市町村が事業者の指定及び指導・監督を行うこととされております。
これに伴い、本市も今年度にその中の小規模多機能型居宅介護や認知症対応型通所介護、そして認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームなどの事業者指定のため、公募を行われたところでございます。しかしながら、小規模多機能居宅介護の事業者の指定は行われましたが、認知症対応型共同生活介護などの事業者の指定はなかったようにお聞きをいたしているところでございます。
そこで１点目は、これまでの公募の状況と選定の状況について、２点目は、市として今後どのようにされるのか、対象となる人の予定者数と現状の課題やその方針をお伺いいたします。
次に、教育行政についてお伺いいたします。
今回は、ソフト面ではなくハード面の、特に維持補修費についてお伺いいたします。教育関係の維持補修費には、小学校、中学校、幼稚園、社会教育施設、体育施設、学校給食施設などがございます。八幡市の教育関係施設に対する維持補修費は、府内の長岡京市、京田辺市、亀岡市、福知山市、綾部市などと比較すると、本市の人口規模見合いにその額を補正しても大変少なく、将来の施設管理費や維持管理費の増大を懸念いたしているところでございます。
例えば、少子化による小学校の統廃合や、小学校だけでなく、その他の施設についても将来廃止される施設や、現在不要な施設について、将来もその使い道の決まっていない施設については、スクラップ・アンド・ビルドの観点から、思い切って撤去費を計上され、将来の維持管理費削減のため、除却をしていかれてはと考えており、その方が施設の跡地利用に思い切った発想ができるのではないかと考えているところでございます。
そこで、お伺いしますが、まず１点目は、こういった現在や将来にわたり不要な施設を思い切って除却されるような考えがあるのかどうかお伺いをいたします。
２点目は、今後も利用し残していかれる施設については、財政難の折ではありますが、将来の維持管理費を削減されるため、きちっとした形の計画修繕が必要と考えますが、理事者のご所見をお伺いいたします。
次に、都市整備行政についてお伺いいたします。
本市も交付税の減少や税の減収により、財政状況が大変厳しいことは皆様方も周知の事実でございます。それゆえに、今後の八幡市にとって、投資的経費の節減や経常的経費の削減にも積極的に取り組んでまいらねばならないと考えております。しかしながら、本市も少子・高齢化の進展に伴い、余剰施設の整理を初め、高齢者医療費や扶助費の増大など、ますます歳出の増大が懸念されるわけでありますが、八幡市の将来の活性化のため、税の増大に期待し、歳入をふやす政策も重要であると考えております。
本市、東部地区でこれまで進められていた上津屋北部工業団地や上奈良工業団地も、第二京阪道路を初めとする広域幹線道路網の整備によるインパクトのおかげで、企業立地も順調に進み、上津屋北部工業団地はことし２月に、上奈良工業団地はことし３月に区画整理組合もこれまでにない速さで無事解散されました。このことにより、財政状況が非常に厳しい本市にとって、税の増収に寄与していただけるようになってまいったところでございます。これに引き続き、さらに東部地区では、第二京阪道路の東側で府道内里城陽線より北側の内里・野尻・西岩田地区、約３０ヘクタールで次の工業団地を目指し、地権者による新たな区画整理事業への取り組みが始まっております。地権者の区画整理事業の施行に向けた仮同意もおよそ９０％に達し、ことしの１１月２１日には地権者の代表発起人から八幡市に対し、区画整理法第７５条に基づく技術援助申請及び区画整理組合設立のための協力要請が提出されました。この地域は、区画整理事業の事業認可に当たって、治水上の問題は若干あるものの、特に都市計画法上の問題はないと考えております。しかしながら、この計画地は農業振興農用地で、一部に圃場整備区域がございまして、この解除にかなりのエネルギーが必要であると考えますが、第４次八幡市総合計画もございます。市としてのまちづくりの方針をきちっと示せば解決する事柄であると考えております。
一方、国の農業施策を見てみますときに、昨年１０月には経営所得安定対策等大綱が決定されました。このことにより、品目横断的経営安定対策、米政策改革安定対策、農地・水・環境保全向上対策の３つの政策が２００７年度から導入されることとなります。
この中の品目横断的経営安定対策は、これまで全農家を対象とし、品目ごとの価格に着目して講じてきた支援を、担い手に対象を絞り、経営全体に着目した対策に転換することをねらいとされています。すなわち、対象とする担い手は都府県では４ヘクタール以上、北海道では１０ヘクタール以上の認定農家、または２０ヘクタール以上の特定農業団体や集落営農組織とされてとされており、本市の小規模農家にとっておよそ縁遠いものとなっております。また、農水省は、ことしの１１月２３日、２００７年の米の生産量について農業団体などに目安として示す生産量を、２００６年生産の計画を５万トン下回る８２８万トン程度とする方針を固められました。このように、農業環境もグローバル化してきた今日、この地域も都市近郊農業として軟弱野菜の栽培が盛んではありますが、農家収入も大変不安定で厳しくなっているのが実情でございます。この地域の農家も専業農家として守り切れない状況であり、野菜など地場産業育成の観点から多角経営による副収入を考慮した農家として守り育てていかなくてはならないと考えているところでございます。
この地域は、周辺の工業団地から町並みの連檐性や、さらには関西広域幹線道路網のハブとなる京都南部地域における社会的・経済的な都市構造の観点から、この地域に工業団地をつくることは当然妥当であると考えております。
そこで、数点お伺いいたしますが、まず１点目は、この内里・野尻・西岩田地区は仮同意の同意率もおよそ９０％に達しており、地権者の期待度もかなり上がり、事業化に向けての熟度も十分であると考えておりますので、農業振興農用地解除の課題はあるものの、こういったことを踏まえ、もうそろそろ市として地権者の皆さんに、区画整理組合設立や事業化に向けての勉強会や説明会を開催される時期と思いますが、いかがでしょうか。
２点目は、地権者の仮同意の同意率もおよそ９０％に達しており、この段階になると、行政として区画整理のＡ調査、つまり、まちづくり基本調査を実施しなければなりませんが、いつごろからされるのかご所見をお願いいたします。
また、さらにこの内里・野尻・西岩田地区に引き続き、工業団地に向けた動きがあるのは、さらに東部の浜上津屋から木津川の堤防沿いに現在の岩田工業団地までの南北の間、浜上津屋・野尻・東岩田地区の約２７ヘクタールでございます。この地域は、圃場整備もされていなくて、用水路の整備も十分でなく、農道や市道も軽自動車しか通らない、小さくて変形した旧態依然の従前どおりのままの農地がある地域で、昨今の近代的な農業に適さない地域であります。
この地域においても現在の農地から工業団地への土地利用転換を目指し、地元農家実行組合や地元自治会を初めとする農家関係団体の役員などにより、この８月に区画整理に向けた発起人会が結成されました。その事業を進める手順として、これから地権者の同意を得ながら仮同意の収集を行っていかれるわけでありますが、この地域は先ほども説明させていただいたように、大変耕作がしにくい農地で、地元農家も手放す人が多く、地権者の大半は地元以外の他府県も含めた地権者であります。この段階では、まだまだ地権者が行う民間組合施行による区画整理の趣旨からして、資金を投入して専門のコンサルを入れる段階でもありませんし、連絡のとれる地元以外の地権者はよいとして、地元の発起人が手弁当で他府県まで含めた地元以外の地権者を訪問し、仮同意をいただきに行くのは大変困難であると考えております。
そこで、１点だけ質問ですが、発起人から要請があれば、仮同意をいただきに行くための行き先調べを初め、必要に応じ、行政としてお手伝いしてあげるべきと考えますが、ご所見をお伺いいたします。
また、橋本駅周辺に隣接する枚方市域になりますが、中ノ芝地区、約１０ヘクタールでもまちづくりの動きがございまして、昨年の１０月に区画整理に向けた地権者の仮同意が１００％得られ、これを受けてことしの９月９日に発起人会からさらに進んだ区画整理組合設立準備会が結成されました。ちなみに、この地区の地権者は約７割近くが八幡市民でございます。このことにより、橋本駅周辺に隣接する中ノ芝地区の区画整理事業がより現実のものになり、この地域を通過するこれまで２０年来の懸案であった市道橋本南山線の延伸の可能性もかなり進展したものと考えております。市道橋本南山線の延伸が可能になりますと、八幡市域における橋本駅の駅前広場の整備や、現在、駅利用者のパーク・アンド・ライドの駐車場として暫定整備された京阪電鉄所有の遊休地の活用など、実現に向けた可能性もさらにアップし、橋本地域の活性化のための橋本駅周辺整備に大きく弾みがつくものと考えております。
そこで、お伺いいたします。
１点目は、隣接の中ノ芝地区のまちづくりへの動きに、本市としてどのようなかかわりを持ってこられたのかお伺いいたします。
２点目は、このように隣接でのまちづくりが進み、市道橋本南山線を初めとするインフラの整備環境が整いつつありますが、それと合わせ、市として橋本駅周辺をどのように進められようとされているのかお伺いいたします。
このように、各地で新たなまちづくりへの市民による動きがありますが、一方、別の観点から、これまで東部地域に多くの工業団地が立地してまいりまして、そこに働く人々を支援する食堂を初めとするサービス施設をつくる場所がありませんでした。これに対応するため、上奈良工業団地の中で、都市計画道路八幡田辺線沿いで、それらが可能な用途の街区を設けられました。しかしながら、これらのサービス施設は、アクセス道路が整備され相当の交通量が発生しなければ立地しないことから、このサービス施設の立地が都市計画道路八幡田辺線の整備のおくれから、上奈良土地区画整理事業の完了に間に合わず、この街区が工業系の土地利用をされ、いまだ東部地域の工業団地に働く人のサービス施設がない状況であります。
そこでお伺いいたしますが、１点目は、上奈良工業団地の中で実現できなかったサービス施設が立地可能な場所を、東部地区の工業団地で働く人々の支援のため、今後どのように確保されるのかお伺いいたします。
次に、環境経済行政の商業についてお伺いをいたします。
八幡市の商業環境は、第二京阪道路を初めとする広域幹線道路網の整備により大きく変貌してまいりました。これまでの八幡市では日常の最寄り品まで市外に依存する他都市依存型の商業構造でありましたが、今日では、広域幹線道路網の整備拡大により、本市のポテンシャルも上がり、生活圏や商圏自体も拡大してまいりました。殊に商圏は、枚方市を初め、交野市、寝屋川市、四條畷市、門真市を含む北河内一帯まで拡大し、近年、本市には大型量販店の出店が相次いでなされました。我々市民としての消費者にとっては、こういった大型量販店の出店は非常にありがたく、また、市としても他都市依存型の商業構造を改善でき、税の増収に貢献していただけることでは、大変ありがたいことではありますが、一方で、市内の小売業者の方の問題もあるわけでございまして、そのバランスが非常に難しいものと考えているところでございます。市内への大型量販店の出店の影響により、市内の小売業者の売り上げが減少し、経営が圧迫され、閉店に追い込まれる商店も生じてくるものと懸念をいたしているところでございます。
一方、本市においても、高齢社会の到来により、日常の最寄り品を徒歩で買いに行ける、いわゆるコンパクトシティーのまちづくりも重要になってくるわけでありまして、これらの八幡市のまちづくりにとって住みよい住環境をつくり、さらに、市外からの入り込み者数をふやし、本市を活性化するには市内の小売業者の育成も重要であると考えております。
そこで、お伺いしますが、１点目は、市内小売業者の動向をどのように把握されておりますか。また、市内小売業者の方から切実な要望などございましたらお聞かせください。
２点目は、市内小売業者への今後の対応と育成をどのようにされるのかお伺いいたします。
次に、第４次八幡市総合計画についてお伺いいたします。
第４次八幡市総合計画は、来年度より次の１０年間のまちづくりを見据えたまちづくりの指針として、このほど策定されました。総合計画は本来、あくまでもまちづくりの指針として策定されるため、個別の事業を明記せず、その方向性や方針を打ち出すものであることは承知をいたしているところです。また、その肉づけとして、個別施策を実現するため、実施計画を定め事業を進める上の指針とすることも承知をしているところでございます。
今回、内里・野尻・西岩田地区、また、浜上津屋・野尻・岩田地区につきましては、工業基盤の整備で区画整理事業による工業団地の創出ということで、また、橋本駅周辺、中ノ芝地区につきましては、生活交流拠点の中で橋本駅周辺として、そして中心市街地の活性化につきましては、商業環境の充実の中でそれぞれ位置づけをされたことは大変評価をいたしているところでございます。これらの民間事業による民間活力の導入は、これからの八幡市のまちづくりに大変大きく貢献することは間違いないと確信をいたしているところでございます。
しかしながら、内里・野尻・西岩田地区、浜上津屋・野尻・東岩田地区、橋本駅周辺、中ノ芝地区などの面整備事業については、民間組合により施行されるものであり、また、中心市街地の活性化についても市内商工業者による取り組みでございます。市直営事業でなく、市の支援事業であります。これらの事業を推進するには、市として総合的な取り組みや支援が必要であり、担当部署だけでなく、市役所の組織の横断的な組織を挙げて取り組みをしなければなりません。こういった事業は地権者や商業者による組織を形あるものに立ち上げるまでになかなかうまくいかず、立ち上げには大変な労力と調整が必要であります。そして、このような支援事業は、直営事業と異なり、担当部署だけでリーダーシップをとって思うように進められないため、とかくなかなか手をつけられないものでございます。
そこで、お伺いいたしますが、総合計画に書くはやすく、行うは難し、これら市民レベルでの動きにつきましては、まさに総合計画の目指す民間活力の導入と市民との協働であり、財政の逼迫している八幡市にとって、将来の活性化のために、まさにタイムリーであり、第４次八幡市総合計画の実現に向け、これらの支援事業を推進するため、市としてどのような位置づけをされ、どのような思いで取り組まれるのか、その心意気をお聞かせください。
以上で、１回目の質問を終わらせていただきます。
○赤川行男 議長 祝井保健福祉部長。
（祝井善男保健福祉部長 登壇）
◎祝井善男 保健福祉部長 地域密着型サービスについてのご質問にお答えいたします。
１点目の、公募の状況と選定の状況でございますが、１８年度から２０年度までに地域密着型サービスを実施する予定の事業所を本年５月に公募いたしました。この結果、途中辞退を除き、認知症対応型共同生活介護３件、認知症対応型通所介護２件、小規模多機能型居宅介護２件の事前協議申請を受け付けました。この事前協議申請について、地域密着型運営協議会に諮り、指定申請を受け付けができる事業所として、小規模多機能型居宅介護２件、認知症対応型通所介護１件に通知しました。このうち、１８年度に事業を行う小規模多機能型居宅介護事業所２件から指定申請をいただき、運営協議会に諮った上、１０月に内定通知したところでございます。